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介護保険では高額介護（予防）サービス費により、医療保険（国民健康保険や健康保険、共済など）・後期高齢者医療制度では高額療養費により、世帯合算負担額に月単位で上限を設けて負担を軽減しています。 しかし、介護と医療それぞれの負担が長期間にわたり重複する世帯では、なお重い負担が残ることがあります。 そこで、なお残る介護と医療の世帯負担額に年単位で上限を設けて、さらに負担の軽減を図る合算制度が導入されました。 合算制度では、世帯の1年間の介護保険の利用者負担額と医療保険・後期高齢者医療制度の一部負担金等を合算した額が、所得区分に応じた世帯の合算算定基準額（下記のとおり）を超えたとき、超えた分がそれぞれの制度から払い戻されます。（※介護保険及び医療保険・後期高齢者医療制度の両方で自己負担がなければ給付されません。） 合算は、計算期間内である毎年8月1日から翌年7月31日の負担額について、基準日である7月31日時点の医療保険・後期高齢者医療制度の世帯を単位として、基準日の医療保険者で行われます。住民基本台帳上の同一世帯でも、違う医療保険に加入する人とは合算されません。 |
| 制度のイメージ | |
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| 合算算定基準額 | |
| （毎年8月1日～翌年7月31日） |
| 所得区分 | 長寿医療制度 （後期高齢者医療制度） ＋ 介護保険 |
被用者保険または 国民健康保険 ＋ 介護保険 （70歳～74歳の人がいる世帯） |
被用者保険または 国民健康保険 ＋ 介護保険 （70歳未満の人がいる世帯） |
| ①現役並み所得者 | 67万円 〔89万円〕 |
67万円 〔89万円〕 |
126万円 〔168万円〕 |
| ②一般 ＝①③④以外の方 |
56万円 〔75万円〕 |
56万円 〔75万円〕 |
67万円 〔89万円〕 |
| ③低所得者Ⅱ | 31万円 〔41万円〕 |
31万円 〔41万円〕 |
34万円 〔45万円〕 |
| ④低所得者Ⅰ | 19万円 〔31万円〕 |
19万円 〔31万円〕 |
34万円 〔45万円〕 |
| 1. | 平成20年度分は、平成20年4月1日～平成21年7月31日までの16ヶ月間となり合算算定基準額は、上の表の〔 〕内の金額になります。 なお、16ヶ月間で算定した支給額より、12ヶ月間で算定した支給額が多い場合には、12ヶ月間で算定した支給額となります。 |
| 2. | 算定の結果、支給額が500円以下の場合には、払い戻しは行われません。 |
| 3. | 所得区分は以下のとおりとなります。 |
| ①現役並み所得者 |
| ⅰ70歳以上 |
| ●被用者保険（健康保険、共済など） |
| 標準報酬月額28万円以上の被保険者・組合員とその被扶養者 |
| ●国民健康保険 |
| 課税所得145万円以上の70歳以上被保険者がいる世帯の被保険者 ただし、同一世帯の70歳以上の年収合計額が520万円(1人世帯では383万円)未満の場合は、届出により現役並み所得者とはならない。 |
| ●後期高齢者医療 |
| 課税所得145万円以上の被保険者がいる世帯の被保険者 ただし、同一世帯の70歳以上の年収合計額が520万円(1人世帯では383万円)未満の場合は、届出により現役並み所得者とはならない。 |