前金払の上限額を変更いたしました

　東日本大震災の被災地域の迅速かつ円滑な復旧・復興を図るため、地方自治法施行令の一部を改正する政令（平成２３年制令第１１０号）及び地方自治法施行規則の一部を改正する省令（平成２３年総務省令第４３号）が平成２３年４月２７日付けで交付・施行され、被災地域における地方公共団体発注工事の前金払の特例が設けられました。
　それに伴い、本市においても平成２３年５月２７日契約分から建設工事の前金払の上限を下記のとおり変更いたしました。

　対象工事：請負金額が１３０万円以上の建設工事

　対象期間：平成２３年５月２７日から当面の間

　　　　　　　　　　　　 　　変更前　　　　 変更後
　前金払の上限：　　 ４割　　→　 ５割

　ご不明な点は、総務課防災管財班（��0287-43-1113）までお問い合わせください。

中間前払金制度を実施しております

　支払要件等詳細は下のとおりです。

　１　支払要件　

　次の要件を全て満たしていることが条件となります。　

　（１）前払金を受けていること。

　（２）工期の２分の１を経過していること。

　（３）工程表等により工期の２分の１を経過するまでに実施すべきものとされている

　　　作業をが行なわれていること。

　（４）すでに行なわれた作業に要した経費が、請負金額の２分の１以上であること。

２　支払額

　　請負金額の１０分の２以内の額とします。ただし、前払金と合算して請負金額の

　１０分の６以内の額（前払金が５割の場合は１０分の７以内の額）とします。

３　対象工事

　　請負金額が１３０万円以上の建設工事とします。

４　対象金額

　　保証事業会社と中間前払金に関し、工事完成の時期を保証期限とする保証契約
　　を締結した請負金額の１０分の２以内の額

○書式

　　認定請求書　　　工事履行届出書　　　中間前金払と部分払の選択に係る届出書

　ご不明な点は、総務課防災管財班（��0287-43-1113）までお問い合わせください。