平成２２年度矢板市の健全化判断比率と資金不足比率について

　地方公共団体の財政破たんを早い段階で回避するために、財政の早期健全化および財政の再生と、公営企業の経営の健全化を規定した「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」 の定めにより、「健全化判断比率」と「資金不足比率」を算定し、公表することになっています。

　この法律では、財政状況が注意水準であることを示す「早期健全化基準」を超えた場合に、 「財政健全化計画」を策定し、自主的に財政健全化を図る必要があります。さらには危険水準であることを示す「財政再生基準」 を超えた場合には、「財政再生計画」を策定し、国等の関与のもとで、財政の健全化を図ることになります。

　矢板市の 場合、平成２２年度の各比率は、すべての比率において早期健全化基準を下回っており、健全な財政状況にあると判断できます。

　今後もこれらの比率を見据えた財政運営を行い、財政の健全化をより一層図っていきたいと考えています。
　

平成２２年度矢板市の健全化判断比率と資金不足比率

　　【健全化判断比率】

　※　実質赤字比率と連結実質赤字比率は、赤字額がないので「―」で表示しています。


    【資金不足比率】

　※すべての会計において資金不足額がないので、「―」で表示しています。
　　　

各比率等の概要
�@実質赤字比率
　一般会計等（矢板市の場合は、一般会計＋コリーナ矢板排水処理事業特別会計）を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率。赤字の大きさを把握 するためのもの。

�A連結実質赤字比率
　矢板市のすべての会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率。矢板市全体として収支が赤字なのか黒字なのかを見るためのもの。

�B実質公債費比率
　市が借りたお金を返済するために一般会計等から充てている金額の標準財政規模に対する比率。 標準的な一般財源の額のうち、借金の返済に使われた金額の比率を見るためのもの。

�C将来負担比率
　一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率。一般会計等が抱えている借金等の額が、標準的な一般財源の額の何年分になるのかを見るためのもの。

�D資金不足比率
　公営企業会計ごとの資金不足額の事業規模に対する比率。公営企業として実施している事業ごとに、収支が赤字なのか黒字なのかを見るためのもの。

※一般財源・・・市税、普通交付税、譲与税など、使途を特定されずに自由に使うことができる財源。

※標準財政規模 ・・・地方公共団体の一般財源の標準的大きさを示すもの。

◎健全化法に関する詳しい内容はこちらをご覧ください（総務省ホームページより）

　　　　　財政健全化法の概要　（PDFファイル７２キロバイト）

　　　　　比率の算出方法　（PDFファイル１１９キロバイト）
　
　　　　　早期健全化基準等　（PDFファイル２２５キロバイト）