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平成30年度利用者負担額(保育料)のお知らせ

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年4月23日更新

 支給認定を受けて、保育所(園)・幼稚園・認定こども園などを利用する場合、それぞれの子どもが受ける支給認定区分や保育時間認定区分、保護者の方の市町村民税額等に応じ、支給認定を行った市町村が利用者負担額(保育料)を決定します。
 なお、この利用者負担額(保育料)のほか、教材費等など実費負担については、それぞれの施設により必要の有無や負担額が異なります。

利用者負担額(保育料)基準表

◆1号認定を受ける場合の利用者負担額

  利用者負担額基準表(1号教育) [PDFファイル/85KB]

◆2号・3号認定を受ける場合の利用者負担額

   利用者負担額基準表(2号3号保育) [PDFファイル/102KB]

利用者負担額(保育料)の決定方法

 ・各児童の利用者負担額(保育料)については、クラス年齢(年度当初4月1日時点)で決定します。

 ・利用者負担額は、児童の属する世帯の扶養義務者のうち、父母及び「家計の主宰者」である場合の祖父母等の市町村民税所得割額等の合計税額によって決まります。

 ※家計の主宰者とは、児童やその保護者を市町村民税上で扶養家族としている方や、その世帯において最多収入、
  最多納税の方をいいます。

 ・利用者負担額(保育料)は、4月分から8月分は前年度、9月分から翌年3月分は当年度の市町村民税をもとに決定します。

 ・利用者負担額(保育料)は、月額で決定されているため、欠席されても基準額の納付が必要です。

 ・利用者負担額(保育料)の算定時に使用する市町村民税額は、配当控除、住宅借入金等特別控除、外国税額控除等を除いた額で算定します。

 ・第何子を決定する際は、支給認定保護者と同一世帯にいる児童で、1号認定の場合は、小学校3年生までの児童の数、2・3号認定の場合は、小学校就学前の児童の数で決定します。

 ・3号認定を受けている児童は、3歳の誕生日の前日から2号認定に切り替わりますが、利用者負担額(保育料)については、4月当初に受ける支給認定区分に基づいて行うため、3号認定と同じ金額が適用されます。

※例えば・・・ 1号認定の場合

     ◆矢板さん家の場合
        Aさん・・・小学2年生 ⇒第1子
        Bさん・・・年中児      ⇒第2子


     ◆片岡さん家の場合
        Cさん・・・小学5年生 ⇒カウントしない
        Dさん・・・年長児      ⇒第1子

※例えば・・・ 2・3号認定の場合

     ◆矢板さん家の場合
        Eさん・・・・小学2年生 ⇒カウントしない
        Fさん・・・・年中児   ⇒第1子


     ◆泉さん家の場合
        Gさん・・・・年長児   ⇒第1子
        Hさん・・・・年中児   ⇒第2子

 ・本市では、18歳に達する日以降、最初の3月31日までの子(高校3年生相当までの子)が3人以上いる世帯で、3人目以降の子が、保育所(園)・幼稚園・認定こども園に通所(園)した場合は、保育料が免除されます。

 ・この表において「ひとり親世帯等」とは、⑴から⑺までのいずれかに該当する世帯をいいます。
   ⑴ 母子及び父子並びに寡婦福祉法に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養している者の属する世帯
   ⑵ 身体障害者手帳の交付を受けている者の属する世帯
   ⑶ 療育手帳の交付を受けている者の属する世帯
   ⑷ 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者の属する世帯
   ⑸ 特別児童扶養手当の支給を受けている者の属する世帯
   ⑹ 障害基礎年金を受けている者の属する世帯
   ⑺ 生活保護法に定める保護基準に準じ、生活に困窮していると市長が認める世帯

利用者負担額(保育料)の軽減措置

 平成28年度より保育所(園)・幼稚園・認定こども園などを利用する世帯で、市町村民税所得割合算額が77,101円未満の場合、軽減制度が拡充されました。

1:多子世帯の利用者負担(保育料)軽減について

 世帯の市町村民税所得割合算額が、1号認定では77,101円未満、2・3号認定では57,700円未満である場合で、支給認定保護者と生計を一にする子どもの数を年齢にかかわらず、人数に応じて利用者負担(保育料)を軽減します。

2:ひとり親等世帯の利用者負担(保育料)軽減について

 世帯の市町村民税所得割合算額が77,101円未満のひとり親世帯等に該当する世帯については、第一子の利用者負担(保育料)が半額、第二子以降の利用者負担(保育料)が無料となります。

  ※ひとり親等世帯であっても、世帯の市町村民税所得割合算額が77,101円を超える世帯は該当しません。

  ※保育軽減となる多子世帯において、就学などの理由により、住民票の同一世帯以外で生計を一にする
   お子様がいる等、市において世帯状況を確認できない場合は、生計が一であると認められる資料の提
   出が必要となります。

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