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国民健康保険制度改革について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年6月16日更新

国民健康保険制度改革について

平成30年度から国保が変わります

国保の財政運営が都道府県主体となります。

国保の財政運営が平成30年度から都道府県主体になります。国保の財政を安定させ、事業を効率よく運営させることが目的です。

国民健康保険制度改革による変更点
              変わらないこと                 変わること

下記については、これまでどおりお住まいの市町村の窓口でお手続きしていただきます。

・ 加入、脱退などのお手続きや保険証(被保険者証)の交付

・ 療養費や高額療養費の給付サービス、特定健診などの保健事業

下記については、平成30年度以降、制度改正により変更となります。以下でご説明します。

・ 加入者(被保険者)の資格管理

・ 高額療養費の多数回該当通算方法

具体的な変更点 1 加入者(被保険者)の資格管理が、都道府県単位に変わります

今回の国保改革によって都道府県も国保の保険者になることに伴い、これまで市町村ごと行っていた加入者(被保険者)の資格管理が、都道府県単位で管理する仕組みへと見直されます。

・ このことにより、平成30年度以降は、被保険者の方が栃木県内他市町村へ住所異動した場合でも、「栃木県の国民健康保険加入者(被保険者)」という資格を継続することとなります。栃木県外への住所異動の場合には、資格の喪失及び取得が生じます。

・ ただし、保険証(被保険者証)は、これまでどおり市町村が交付します。

・ あわせて栃木県内市町村では、平成30年度から下記のように統一する方向で準備を進めています。

  (いずれも平成30年8月から予定)

  ・ 保険証(被保険者証)の更新時期を8月1日をする

  ・ 70歳~74歳の方がお持ちの高齢受給者証を保険証(被保険者証)と一体化する

 

具体的な変更点 2 高額療養費の多数回該当の通算方法が変わります

市町村国保などの公的医療保険では、高額な医療にかかった場合、加入者(被保険者)のみなさまの所得に応じて、医療機関の窓口までの自己負担が一定額までで済む制度(高額療養費)があります。

また、1年間のうち高額療養費に4回以上該当した場合(「多数回該当」と言います)、限度額が変わります。

(たとえば住民税非課税世帯では自己負担限度額は35,400円ですが、多数回数該当した場合、24,600円となります。)

・ これまでは、市町村をまたいで転居した場合、高額療養費の該当回答は通算されませんでした。

・ しかし、平成30年度からは、同一県内での転居の場合(※)、高額療養費の該当回数が通算されるようになります。

 (※) A市国保からB市国保に変更となったとき、住民票の世帯構成が同じである等の条件(「世帯の継続性が保たれる」といいます)があります。

都道府県は、県内の医療費を推計し、その保険給付費に充てるための国保事業費納付金の額を決定し、各市町村に通知します。市町村では、その額を国保料(税)として被保険者から徴収し、都道府県へ納付することになります。この際、都道府県では市町村ごとの標準保険料率を算定・公表します。平成30年度からの国保料(税)率・額については、この標準保険料率を参考として決められることとなります。

今後、詳細については、政省令等の改正により明らかになってまいります。市では国保の保険者として、改正の動向を注視し適切に対応してまいります。

法律の概要等については、こちら