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福祉用具の貸与・購入について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年9月6日更新

福祉用具とは

 介護保険では、自立した生活を補助するため「福祉用具」という備品を利用できるサービスがあります。
 福祉用具の種類には、車いす、ベッドなど「貸与(レンタル)」で利用できるものと、ポータブルトイレなど「購入」して利用するものの2種類があります。

【1】 福祉用具を利用するには

 福祉用具を利用するためには、以下の手順を経る必要があります。

 (1) 介護認定の申請を行い、認定を受ける。(要介護1~5、要支援1・2)
 (2) 居宅介護支援事業者(担当ケアマネージャー)を決め、契約する。
 (3) ケアマネージャーに福祉用具を扱う事業者に取り次いでもらう。

 なお、貸与、購入ともに、通常の介護サービス同様、原則として価格(請求額)の1割または2割を支払い利用するサービスとなっています。
 (※状況により、一旦請求額の全額を支払う「償還払い」となることがあります。)

【2】 福祉用具の貸与(レンタル)

 福祉用具の中で、レンタルの対象となるのは次の13種類です。
 原則、要支援1・2、要介護1の方は、(1)~(4)のみ利用できます。(13)は、要介護4・5の方のみ利用できます。

 (1)  手すり(工事を伴わないもの) 
 (2)  スロープ(工事を伴わないもの)
 (3)  歩行器
 (4)  歩行補助つえ(松葉づえ、多点杖等)
 (5)  車いす
 (6)  車いす付属品(クッション、電動補助装置等)
 (7)  特殊寝台(介護用ベッド等)
 (8)  特殊寝台付属品(サイドレール、マットレス、スライディングボード、入浴用でない介助用ベルト等)
 (9)  床ずれ防止用具
 (10) 体位変換器(起き上がり補助装置)
 (11) 認知症老人徘徊感知機器(離床センサーを含む)
 (12) 移動用リフト(立ち上がり座椅子、入浴用リフト、段差解消機、階段移動用リフト等)
 (13) 自動排泄処理装置

【3】 福祉用具の購入

 福祉用具の種類によっては、レンタルではなく購入となるものがあります。
 対象となる用具は、以下の5種類です。

 (1) 腰掛便座(ポータブルトイレ。便座の底上げ部材を含む)
 (2) 特殊尿器(自動排泄処理装置の交換部品)
 (3) 入浴補助用具(入浴用いす、浴槽用手すり、浴槽内いす、入浴介助用ベルト等)
 (4) 簡易浴槽
 (5) 移動用リフトのつり具部分

 ・福祉用具販売の指定を受けていない業者から購入した場合、支給の対象にならず、全額自己負担となります。
 ・年間で10万円を限度に購入できます。(毎年4月1日にリセット)
 ・原則として、同じ用途の用具を再び購入することはできません。

 例外として、商品の耐用年数程度の期間使用し、劣化した用具については、買い替えることができます。(事前に市の担当課に確認してください)

【4】 申請様式ダウンロード(事業者向け)