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架空請求に注意してください

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年11月16日更新

注意!法務省の名称等を使用した架空請求が多発しています!

 本年5月以降「総合消費料金未納に関する訴訟最終告知」「少額消費料金未納に関する最終告知のお知らせ」等と書かれたはがきが送付され、実際に架空請求被害が発生したことが確認されています。

 差出人は「法務省管轄支局」記載していますが、法務省とは一切関係ありません。

 文面は強制執行、最終告知などと不安をあおり、連絡を求める内容になっており、実際に連絡すると、弁護士の紹介費用と称し、金銭を要求されるという情報も寄せられています。

 対処法として、「絶対に連絡しない」「相手にしない」ことが大切です。それでも不安に感じる場合は、お住いの消費生活センターまたは、警察等にご相談ください。

※同様の相談が、矢板地区管内(11月14日~11月16日)において、既に6件寄せられています。

架空請求はがき