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「総合料金に関する最終告知」「法務省管轄支局」ハガキは無視してください!

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年10月19日更新

「法務省管轄支局」をかたるハガキは架空請求のハガキです! 

「総合消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」というハガキについての相談が急増しています。

 これは架空請求のハガキです。

 過去に利用した業者への未払いがあると思わせ、「訴状が提出された」「給与及び、動産、不動産物の差し押さえ」などと不安にさせたうえで、問い合わせをするよう、誘導しています。

 消費者は確認のために電話をしてしまいがちですが、個人情報を聞き出されたり、裁判の取り下げ費用などと称して高額なお金を請求され、実際に被害も発生しています。

 「法務省管轄支局 民事訴訟管轄センター」「法務省管轄支局 国民訴訟通達センター」などのあたかも公的機関のような名前が記載されていますが、このような機関は存在しません。

 このようなハガキは、不特定多数に送り付ける架空請求の手口です。

 決して連絡せず、無視してください。

 これに限らず、似たような文面、様々な住所、機関、連絡先が記載されて送られていますので、十分にご注意ください。不安を感じたり、対処に困った場合は、市消費生活センターまたは消費者ホットライン188(いやや)まで相談してください。

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