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農地中間管理事業について

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年7月14日更新
  農地をまとめて貸したいとお考えの農地所有者の方、まとまった農地を借りて規模拡大をお考えの担い手の方など農地中間管理機構を活用して下さい!

農地中間管理事業とは?

 農地の集積・集約化、農業経営の規模拡大、新規参入者の促進等による農用地の利用の効率化を進め、農業の生産性の向上を図るために農地中間管理機構(公益財団法人栃木県農業振興公社)が農地所有者から農用地を借り入れて、地域の担い手に貸し付ける事業です。
 詳しい内容は、農地中間管理機構HPを参照して下さい。

出し手(農地所有者)や地域のメリット

<経営転換協力金>

 [対象者] 
  (1)農業部門の減少により経営転換する農業者
  (2)リタイヤする農業者
  (3)農地の相続人で農業経営を行わない者
 [交付要件] 
  農業振興地域内の全ての自作地(10a未満は自作しても良い)を、10年以上機構に貸し付けし、かつ受け手に貸し付けられること。
 [交付額]  
  機構への貸付け面積による
  (1)0.5ha以下(30万円)
  (2)0.5ha~2.0ha以下(50万円)
  (3)2.0ha以上(70万円)

<耕作者集積協力金>

   [交付対象] 
  機構の借受農地に隣接する農地等(対象農地)や一連の農作業の継続に支障が生じない農地(畦畔や農道、水路等で隣接している2筆以上の農地など)について、(1)自ら耕作する農地を機構に貸し付けた所有者、(2)所有者が農地を貸し付けた場合の当該農地の耕作者
 [交付要件]  対象農地を10年以上機構に貸し付けし、かつ、受け手に貸し付けられること
 [交付額]    機構に貸し付けた面積による(10aあたり2万円:H26単価)

<地域集積協力金>

 [対象者] 
  人・農地プラン作成地域
 [交付要件] 
  地域内の農地の一定割合以上を機構に貸し付けた地域
 [交付額] *H26単価(10aあたり)
  (1)2~5割以下(2万円)
  (2)5~8割以下(2.8万円)
  (3)8割以上(3.6万円)

受け手のメリット

 ・公的機関からの借受けであり、安心して長期の経営計画(耕作)ができます。

 ・所有者(出し手)が複数の場合でも契約は機構(県公社)とだけで済み、賃料を支払う手間自動振替によりかかりません。

 ・機構(県公社)が農地を取りまとめるため、受け手は、優先的にまとまった農地を借り受けできるので、農作業の効率化による生産性の向上が図れます。