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新規就農者への支援について

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年7月1日更新

青年就農給付金(経営開始型)

 [給付額] 
  150万円/年 (経営開始後、最長5年間)


 [給付要件] 
 1. 独立・自営就農時の年齢が、原則45歳未満の新規就農者であり、農業経営者となることについての強い意欲を有していること
 2. 独立・自営就農であること(具体的には、以下の要件)
   (1) 農地の所有権または利用権を給付対象者が有していること(農地が親族からの貸借が過半である場合は、5年間の給付期間中に所有権移転を行うこと)
   (2) 主要な機械・施設を給付対象者が所有、または借りていること
   (3) 生産物が生産資材等を給付対象者の名義で出荷・取引すること
   (4) 給付対象者の農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を給付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理すること新規就農者
 3. 独立・自営就農5年後には農業で生計が成り立つ実現可能な計画であること
 4. 人・農地プランに中心となる経営体として位置付けられていること(見込みも可)
 5. 生活保護等、生活費を支給する国の他の事業と重複しないこと
 6. 青年新規就農者ネットワーク(一農ネット)に加入すること


 [給付停止] 
 1. 給付金を除いた本人の前年の所得が250万円を超えた場合
 2. 計画を実行するために必要な作業を怠るなど、適切な就農を行っていないと市が判断した場合


 [返還] 
  農地の過半を親族から貸借している場合において、親族から貸借している農地を5年間の給付期間中に所有権移転しなかった場合

青年就農給付金(準備型)

 農業技術及び経営のノウハウ習得のために研修に専念する就農希望者を支援します。
 給付要件等詳しくは、栃木県HPを参照して下さい。