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監査

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年10月25日更新

監査委員制度    

 市の財務に関する事務の執行及び市の経営に係る事業の管理が住民の福祉にどのように反映しているか、社会情勢の進展に即応し、行政目的に沿って効果的に執行されたか、また、関係法令等に基づいて適正に執行されたかといった観点から監査を行います。

主な監査の種類

定期的に行う監査

  • 定例監査(地方自治法第199条第4項)
  • 決算審査(地方自治法第233条第2項及び地方公営企業法第30条第2項)
  • 基金運用状況審査(地方自治法第241条第5項)
  • 健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率の審査(地方公共団体の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項)
  • 例月現金出納検査(地方自治法第235条の2第1項)

必要があると認められたとき行う監査

  • 財政援助団体等監査(地方自治法第199条第7項)
  • 随時監査(地方自治法第199条第5項)
  • 行政監査(地方自治法第199条第2項)

その他の監査

  • 住民監査請求による監査(地方自治法第242条)
  • 市長の要求による監査(地方自治法第199条第6項)
  • 住民の直接請求による事務監査(地方自治法第75条第1項)
  • 議会の請求による監査(地方自治法第98条第2項)
  • 指定金融機関等に関する監査(地方自治法第235条の2第2項、地方公営企業法第27条の2第1項)
  • 職員の賠償責任に関する監査(地方自治法第243条の2第3項、地方公営企業法第34条)

決算審査意見書

平成27年度

一般会計等決算審査意見書

水道事業会計決算審査意見書

健全化判断比率及び資金不足比率審査

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