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身体・知的・精神障がい者に対する援助

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年5月15日更新

身体・知的・精神障がい者に対する援助

サービス名

内容

対象者

身体障害者手帳交付

●身体障害者福祉法の援助を受けるには身体障害者手帳が必要です。

●申請手続きに必要なもの
(1)身体障害者手帳交付申請書
(2)知事の指定した医師の診断書
(3)写真(よこ3cm×たて4cm)(4)印鑑

視覚、聴覚、平衡機能、心臓、音声言語、そしゃく機能、肢体不自由、じん臓、呼吸器、ぼうこうまたは直腸、小腸、免疫 、肝臓の機能に障がいのある方

再判定
障がいの程度が変わったと思われる方は、指定医師の診断書を添えて申請してください。

療育手帳交付申請受付
・18歳未満  児童相談所
 (県北児童相談所 電話0287-36-1058)
・18歳以上  とちぎリハビリテーションセンター
 (電話028-623-7010)

●知的障がい児(者)に対して各種の援助を受けやすくするために療育手帳を交付しています。

●交付手続きに必要なもの
(1)療育手帳交付等申請(届出)書
(2)写真(よこ3cm×たて4cm)
(3)印鑑 

障がいの程度区分 A1(最重度)
 A2(重度) B1(中度)
 B2(軽度)

再判定手帳交付の際に、次回の判定時期が指定されますので、その時期までに児童相談所(18歳未満)あるいは、とちぎリハビリテーションセンター知的障害者更生相談所(18歳以上)で再判定を受ける必要があります。

 

 

 

精神障害者保健福祉手帳交付

●精神障がい者に対して社会復帰及び自立・社会参加の促進を図るために精神障害者保健福祉手帳を交付しています。
●申請手続きに必要なもの(1)障害者手帳申請書
(2)診断書もしくは精神障がいを支給事由とする年金証明等の写し
(3)写真(よこ3cm×たて4cm)
 

・障がいの程度 1~3級・手帳の申請は、家族や医療機関職員等が代行することができます。
・有効期間  2年(2年ごとに障がいの状態を再認定し更新します。有効期間の終了する3カ月前から更新の申請ができます。)

再判定
等級変更、障がいの程度が変わったと思われる方は、医師の診断書もしくは年金証明等の写しを添えて申請してください。

福祉タクシー事業

●通常の交通機関を利用することが困難な重度の心身障がい者の社会参加の促進を図るため、タクシー 料金の一部(基本料金分)を助成します。

●助成券
障がい者の方は月4回分

高齢者の方は月2回分

・身体障害者手帳1級・2級および身体障害者手帳3級で下肢・体幹の機能障害の記載のある方・療育手帳A1・A2の方
・精神障害者保健福祉手帳1級・2級の方

・85歳以上の方または80~84歳までの非課税世帯の方

有料道路割引制度

身体障がい者が運転する場合および重度心身障がい者が乗車し、介護者が運転する場合に、有料道路の通行料金が5割引きになります。

※福祉事務所の証明が必要です。

 

身体障害者手帳および療育手帳を所持している方

自立支援医療(精神通院)

●通院治療を促進し、かつ適正医療を普及させるため、精神障がい者が病院等で受けた医療費に要する費用の100分の90を医療保険と公費で負担します。(加入している医療保険にかかわらず、自己負担は 原則1割となりますが、病状、所得に応じて上限があります。)

●申請手続きに必要なもの
・自立支援医療費支給認定申請書・診断書
・保険証

精神科に通院している方

有効期間 1年

 

※継続して申請する場合は、有効期間の終了する3か月前から申請できます。

自立支援医療(育成医療)

障がいの軽減等確実な治療効果が期待できるものを対象に、治療に係る医療費の支給を行います。
医療費については制度上、所得に応じた自己負担金がありますが、市が負担します。

18歳未満の障がいを有する児童または、疾患を放置すると将来障がいを残すと認められる児童

自立支援医療(更生医療)

生活上の便宜を増やすために、障がいを軽くしたり、機能を回復するための医療の給付を行います。
医療費については原則として1割自己負担となりますが、病状、所得に応じて上限があります。(ただし、入院時の食事は自己負担)

 

 

・18歳以上の方身体障害者手帳を所持している方

身体障がい者(児)補装具交付・修理

身体障がい者(児)の日常生活や職業生活を容易にするために補装具の交付、修理を行います。原則として1割自己負担となります。

※所得に応じて上限額があります。

・障害者総合支援法第4条第1項に定める方

在宅重度身体障がい者(児)日常生活用具給付

在宅の重度障がい者(児)の日常生活を容易にするため、日常生活用具の給付を行います。
原則として1割自己負担となります。

※所得に応じて上限額があります。

・障害者総合支援法第4条第1項に定める方

身体障がい者訪問入浴サービス

移動浴槽車を配車して入浴介助を行い、健康で安らかな生活を営むことができるよう援助します。

・身体障害者手帳1、2級で独力での入浴が困難な方

障がい者相談支援事業

相談支援専門員が、障がいのある方からの相談に応じ、情報提供や権利擁護のために必要な支援を行います。

<相談支援事業者>

矢板市障がい児者相談支援センター

電話 40-0886

・身体・知的・精神障がい者等

成年後見制度利用支援事業

後見人等の報酬等必要となる経費の一部について助成を受けなければ成年後見制度の利用が困難であると認められる方に対し、障がい福祉サービスの利用契約の締結等が適切に行われるようにするため成年後見制度の申立てに要する経費及び後見人等報酬の全部または一部の助成を行います。

・重度の知的・精神障がい者

コミュニケーション支援事業

聴覚、言語機能、音声機能等の障がいのため、意思疎通を図ることに支障がある人とその他の人の意思疎通を仲介するために、手話通訳者または要約筆記奉仕員の派遣を行います。

 

 

 

・障害者総合支援法第4条第1項に定める方

移動支援事業

社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出の際の移動を支援します。(移動のための手段、費用は含まれません。)

・障害者総合支援法第4条第1項に定める方

日中一時支援

障がい者等に日中における活動の場(施設・事業所等で預かり)を提供し、家族の就労支援や一時的な休息を図るとともに、見守り、社会に適応するための日常的訓練などを行います。

・障害者総合支援法第4条第1項に定める方

居宅介護

居宅において入浴、排せつまたは食事の介護等を行います。

・障害者総合支援法第4条第1項に定める方

重度訪問介護

重度の肢体不自由者であって常時介護を要する障がい者に、居宅における入浴、排せつまたは食事の介護 、外出時における移動支援を行います。

・障害者総合支援法第4条第1項に定める方

同行援護

視覚障がいにより、移動に目立つ困難を有する方に対し、外出時に同行し、移動に必要な情報を提供するとともに、移動の援護、排せつ及び食事等の介護その他のこの障がい者等が外出する際に必要な支援を適切かつ効果的に行います。

視覚障がい者

行動援護

知的障がいまたは精神障がいにより、行動等が著しく困難で常時介護が必要な場合、行動する際に生じ得る危険を回避するために、必要な援護、外出時における移動中の介護等を行います。

重度の知的・精神障がい者

短期入所

居宅において介護を行う人が病気の場合などに、短期間の 夜間も含め障害者支援施設で、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。

・障害者総合支援法第4条第1項に定める方

重度障がい者等包括支援

常時介護を要し、その介護の必要の程度が著しく高い障がい者に対して、居宅介護等の障がい福祉サービスを包括的に行います。

重度の身体障がい者

療養介護

医療を要し、常時介護を要する障がい者に対して、主として昼間において病院等において行われる機能訓練、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び日常生活上のお世話をします。

医療を要する重度障がい者

生活介護

常時介護を要する障がい者に、昼間、障害者支援施設等において入浴、排せつ 、食事の介護等を行うとともに、創作的活動または生産活動の機会を提供します。

・障害者総合支援法第4条第1項に定める方

共同生活介護

共同生活援助

主として夜間において、共同生活を営むべき住居での入浴、排せつまたは食事の介護等を行います。

・障害者総合支援法第4条第1項に定める方

施設入所支援

施設に入所する障がい者に夜間や休日に、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。

 

・障害者総合支援法第4条第1項に定める方

自立訓練

自立した日常生活または社会生活ができるよう、一定期間、身体機能または生活能力の向上のために必要な訓練等を行います。

・障害者総合支援法第4条第1項に定める方

就労移行支援

就労を希望する障がい者に対して一定期間、生活活動その他の活動の機会の提供を通じて、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等を行います。

 

・障害者総合支援法第4条第1項に定める方

就労継続支援

通常の事業所に雇用されることが困難な障がい者に対して、就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練等を行います。

・障害者総合支援法第4条第1項に 定める方

障がい児通所支援

障がい児に対して、肢体不自由児施設等に通わせ、日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練等を行います。

・児童福祉法第4条第2項に定める方

特別児童扶養手当

●心身に障がいのある20歳未満の児童を療育している父母またはその 療育者に支給となります。

●支給は4月、8月、11月となります。

・身体障害者手帳1~3級および4級の一部の方
※児童が施設に入所中または公的年金を受給している場合は資格がなくなります。※所得制限があります。

特別障害者手当

●20歳以上の在宅の方で重度の障がいがあるため日常生活において、常時特別の介護が必要な方に手当を支給します。
●支給は2月、5月、8月、11月となります。

・主に身体障害者手帳1、2級の重複者、または絶対安静の方※社会福祉施設などの施設に入所している方および病院、診療所に3カ月以上入院している方は資格がなくなります。
※所得制限があります。

障害児福祉手当

●20歳未満の在宅の方。精神または身体に重度の障がいがあるため常時介護を要する方に手当を支給します。

●支給は2月、5月、8月、11月となります。

 

・主に身体障害者手帳1、2級、療育手帳A1の方
※施設入所や、障がいを支給事由とする年金を受給している方は資格がなくなります。※所得制限があります。

重度身体障がい児者介護手当

●日常生活の困難な重度心身障がい児者を常時介護している方に対して手当を支給します。 
●支給は10月、4月となります。

(手当額) 月額8,000円

 

・身体障害者手帳1、2級の方を常時介護している方・療育手帳重度A1、A2の方を常時介護している方 

特定疾患者福祉手当支給

●治療の確立してない難病の方やその保護者に苦労を見舞うと共に福祉の増進を図るため、手当が支給されます。
●支給は11月(追加分3月)となります。

(手当額) 年額24,000円

 

 

・毎年4月1日現在、矢板市に居住している方・矢板市特定疾患者福祉手当支給要綱に定められている疾病にり患している方

重度心身障害者医療費助成

重度の心身障がい者が医療機関などにかかった場合、支払った費用(保険診療分)を助成します。月ごと、医療機関等ごとに一部自己負担があります。ただし、18歳までのお子さん(高校3年生相当)については、自己負担はありません。

附加給付および高額療養費該当分は除かれます。なお、3歳未満のお子さんについては、こども医療費助成が優先になります。

 

 

 

 

 

 

 

・身体障害者手帳の1・2級の方

・療育手帳A1、A2(IQ35以下)の方

・身体障害者手帳の3・4級であってIQ50以下の方