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障がい者(児)福祉サービスと障がい福祉サービスガイドのご紹介

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年8月15日更新

 障がい福祉サービスと障がい福祉サービスガイドのご紹介

 障害者総合支援法における障がい福祉サービスに係る介護給付費等及び児童福祉法における障がい児通所給付費について紹介します。

矢板市障がい福祉サービスガイド

 矢板市地域自立支援協議会専門部会事業所部会において、障がい福祉サービスの紹介、利用までの流れ、市内事業所紹介及びマップを作成し、矢板市障がい福祉サービスガイドとして完成いたしました。 
 矢板市障がい福祉サービスガイドは市社会福祉課窓口や、矢板市障がい児者相談支援センターに置いてあります。また、こちらから印刷することもできますので、是非ご利用ください。

  矢板市障がい福祉サービスガイド [PDFファイル/983KB](発行:矢板市地域自立支援協議会事業所部会)

介護給付費

 介護給付費は、訪問系・日中活動系・居住系・地域相談支援のサービスです。

  • 訪問系とは、障がい者の居宅において行う家事並びに生活等に関する介護や障がい者施設への短期入所などのサービスです。
  • 日中活動系とは、病院や障がい者施設等において日中に行うさまざまな介護や支援です。
  • 居住系とは、施設入所者等に対する夜間に行う介護や支援です。
  • 地域相談支援とは、地域における生活に移行するための活動に関する相談等の支援です。

 詳細は、下記のとおりです。

訪問系 ・ その他サービス名内容対象者
居宅介護居宅において入浴、排せつまたは食事の介護等の支援を行います。・障害者総合支援法第4条第1項に定める方
重度訪問介護重度の肢体不自由であって常時介護を要する障がい者に対して、居宅における入浴、排せつまたは食事の介護等、及び外出時における移動中の支援を行います。・障害者総合支援法第4条第1項に定める方のうち重度の方
同行援護視覚障がいにより、移動に著しい困難を有する方に対し、外出時同行し、移動に必要な情報を提供するとともに、移動の援護、排せつ及び食事等の介護その他の当該障がい者等が外出する際に必要な支援を適切かつ効果的に行います。・視覚障がい者
行動援護知的障がいまたは精神障がいにより、行動等が著しく困難で常時介護が必要な場合、行動する際に生じ得る危険を回避するために、必要な援護、外出時における移動中の介護等を行います。・重度の知的・精神障がい者
短期入所居宅において、介護者の疾病その他の理由により、障がい者支援施設等への短期間の入所を必要とする障がい者等に対して該当施設に短期間の入所をさせ入浴、排せつまたは食事の介護等を行います。・障害者総合支援法第4条第1項に定める方
重度障がい者等包括支援常時介護を要し、その介護の必要の程度が著しく高い障がい者に対して、居宅介護等の障がい福祉サービスを包括的に行います。・重度の身体障がい者、重度の知的障がい・精神障がいにより行動上著しい困難を有する者
 
日中活動系療養介護医療を要し、常時介護を要する障がい者に対して、主として昼間において病院等において行われる機能訓練、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び日常生活上のお世話をします。・医療を要する重度障がい者
生活介護常時介護を要する障がい者に対して、主として昼間において、障がい者支援施設等において行われる入浴排せつまたは食事の介護、創作的活動または生産活動の機会を提供します。

・障害者総合支援法第4条第1項に定める方

居住系施設入所支援施設に入所する障がい者に対して、主として夜間の入浴、排せつまたは食事の介護等を行います。・障害者総合支援法第4条第1項に定める方
地域相談支援地域移行支援障がい者施設等に入所している障がい者または精神科病院に入院している精神障がい者等が地域における生活に移行するための支援を行います。・障害者総合支援法第4条第1項に定める方
地域定着支援居宅において単身等で生活する障がい者に対して常時の連絡体制を確保し、障害の特性に起因して生じた緊急の事態等に相談等の支援を行います。・障害者総合支援法第4条第1項に定める方

訓練等給付費

 訓練等給付費は、日中活動系・居住系のサービスです。

  • 日中活動系とは、自立訓練や就労に関するサービスです。
  • 居住系とは、施設入所者等に対する夜間に行う介護や支援です。

詳細は、下記のとおりです。

日中活動系自立訓練自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、一定期間、身体機能または生活能力の向上のために必要な訓練等を行います。・障害者総合支援法第4条第1項に定める方
就労移行支援就労を希望する障がい者に対して一定期間、生活活動その他の活動の機会の提供を通じて、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等を行います。・障害者総合支援法第4条第1項に定める方
就労継続支援通常の事業所に雇用されることが困難な障がい者に対して、就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の機会の提供を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練等を行います。・障害者総合支援法第4条第1項に定める方
居住系共同生活援助主として夜間において、共同生活を営むべき住居での入浴、排せつまたは食事の援助等を行います。・障害者総合支援法第4条第1項に定める方

障がい児通所給付費

 障がい児通所給付費には、児童発達支援・医療型児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援の4種類があります。申請者は障がい児の保護者となります。

詳細は、下記のとおりです。

児童発達支援日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練その他必要な支援を行います。・療育の観点から集団療育及び個別療養を行う必要があると認められる未就学児
医療型児童発達支援児童発達支援及び治療を行います。・肢体不自由があり、理学療法等の機能訓練または医療的管理下での支援が必要であると認められた障がい児
放課後等デイサービス生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他必要な支援を行います。・学校教育法第1条に規定している学校に就学しており、授業の終了後または休業日に支援が必要と認められた障がい児
保育所等訪問支援障がい児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援その他必要な支援を行う。・保育所その他の児童が集団生活を営む施設に通う障がい児であって、当該施設を訪問し、専門的な支援が必要と認められた障がい児

 

 サービス利用までの流れ

1 相談

社会福祉課または相談支援事業者に相談します。
相談の結果、サービスの利用が必要な場合は社会福祉課に申請します。

2 申請

申請用紙は窓口でお渡しします。
また、申請書はこちらからダウンロードできます。 

介護給付費 訓練等給付費 特定障害者特別給付費 地域相談支援給付費 
支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書

申請書(表) [Wordファイル/84KB]
申請書(裏) [Wordファイル/61KB]

障がい児通所給付費 支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書

申請書(表) [Wordファイル/42KB]
申請書(裏) [Wordファイル/62KB]

世帯状況・収入・資産等申告書

申告書(表のみ) [Wordファイル/48KB]

3 サービス等利用計画(案)の作成

サービスを利用する場合は、指定特定相談支援事業所でサービス等利用計画を作成してもらう必要があります。計画の作成は、申請者が直接指定特定相談支援事業所へ依頼します。

計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書
計画相談支援・障害児相談支援依頼(変更)届出書

計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書 [Wordファイル/47KB]
計画相談支援・障害児相談支援依頼(変更)届出書 [Wordファイル/51KB]

4 調査(アセスメント)

市職員や相談支援事業者の認定調査員が障がいの状況等についての調査を行います。公平性を保つために、全国統一の調査項目が定められ、コンピューターで判定されます。

5 審査・判定

調査の結果をもとに市の審査会で審査・判定が行われ、障害支援区分(どのくらいのサービスが必要かを段階的に示すもの)が決められます。

6 認定・通知

障害支援区分や本人の要望などをもとに、サービスの支給量が決まります。決定内容が通知され、受給者証が交付されます。

7 事業者と契約

サービスを利用する事業者を選択して、サービス利用に関する契約を結びます。
サービスには利用期間が定められていますので、継続してサービスを利用する場合は更新の手続きが必要になります。

サービス利用にかかる費用について

サービス利用にかかる費用は原則1割が自己負担ですが、収入に応じて減額または免除されます。
サービスの申請時に世帯の収入状況を確認させていただくほか、毎年6月に収入状況の確認を行いますので、申請をお願いします。

  

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