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住民基本台帳カードと電子証明書の交付終了、個人番号カードと新しい電子証明書の交付開始について

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年10月14日更新

住民基本台帳カードと電子証明書の交付終了について

マイナンバー制度が始まることにより、住民基本台帳カード(住基カード)及び住基カードに格納する公的個人認証サービスの電子証明書(電子証明書)は、下記の日程で交付終了となります。

  • 住基カードは、平成27年12月28日まで。
  • 電子証明書は、平成27年12月22日17時まで。いずれも、申請の期限ではなく交付完了の期限です。

交付は終了しますが、お持ちになっている住基カードや電子証明書は、有効期限もしくは規定の失効時までご利用いただけます。

 平成28年1月からは個人番号カード・新しい電子証明書の交付が始まります

新しい公的個人認証サービスの電子証明書(新しい電子証明書)は、個人番号カードに格納されます。

  • 新しい電子証明書を住基カードに格納することはできません。
  • 住基カードに格納された電子証明書を、個人番号カードに格納しなおすことはできません。
  • 住基カードと個人番号カードを両方持つことはできません。有効な住基カードであっても個人番号カードの交付を受ける際は、返納する必要があります。

個人番号カード及び新しい電子証明書は、制度上、即日の交付ができません。確定申告を控えている時期に有効期間の満了日を迎える方は、ご注意願います。

 電子証明書の更新について

平成28年1月から交付が始まる個人番号カードは、法令の定めにより地方公共団体情報システム機構が、国内の全住民からの交付申し込みの受付からカードの作成、公的個人認証サービスの電子証明書の格納までを一括して行います。

そのため平成28年1月の交付開始当初は、個人番号カードの申し込みが集中することにより、交付までに時間がかかることが予想されます。

平成28年の確定申告時期に有効な電子証明書をお持ちでない方が、新しい電子証明書にて確定申告を行えるよう個人番号カードの交付申し込みを行っても、交付が確定申告期間に間に合わないおそれがあります。電子証明書の有効期限を一度お確かめください。住基カード及び電子証明書の更新手続きは、有効期限の3か月前から申請いただけます。

確定申告e-Taxについて詳しくは国税庁のホームページをご確認ください。

 それぞれの制度の概要

有効期間交付時期手数料
住基カード最長10年

平成27年12月28日まで

申請の期限ではなく、交付完了の期限です。

500円
住基カードに格納する電子証明書最長3年

平成27年12月22日17時まで

申請の期限ではなく、交付完了の期限です。

500円
個人番号カード最長10回目の誕生日まで平成28年1月から初回は無料
個人番号カードに格納する電子証明書最長5回目の誕生日まで平成28年1月から初回は無料

マイナンバー制度、個人番号カード及び新しい公的個人認証サービスの電子証明書に関する詳しいことは、内閣官房ホームページ社会保障・税番号制度のページでご確認ください。

  • マイナちゃんのマイナンバー解説(別ウィンドウが開きます)
  • よくある質問(別ウィンドウが開きます)
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    このページに関するお問い合わせ

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