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大規模な土地取引の届出(国土法第23条第1項)

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年3月18日更新

大規模な土地取引をしたときには届出が必要です

 契約日から2週間以内に利用目的等の届出が必要です

次の要件を満たす土地取引を行った場合には、国土利用計画法に基づき、土地の所在する市へ届出が必要となります。

取得した土地の面積

  1. 市街化区域の場合
    2,000平方メートル以上
  2. 市街化調整区域または非線引きの都市計画区域の場合
    5,000平方メートル以上
  3. 都市計画区域外の場合
    10,000平方メートル以上

※矢板市には市街化区域はありません。

  • 売買、交換、営業譲渡、譲渡担保、代物弁済などにより土地に関する権利の移転の契約をし たとき
  • 一時金を伴う地上権・賃借権の設定や譲渡の契約をしたとき
  • 個々の面積は小さくても、取得する土地の合計が上記の面積以上となる場合は取得するごとに届出が必要です。

届出の手続きは次の通りです。

  • 届出者は土地の権利取得者です。(売買の場合であれば買主)
  • 届出期限は、契約日から2週間以内(契約日を含みます。)です。
  • 届出先は矢板市総合政策課(電話0287-43-1112)です。

提出様式のダウンロード [PDFファイル/176KB]

詳しくは ⇒ 栃木県土地利用対策課ホームページ「とちぎのとち」
http://www.pref.tochigi.lg.jp/a03/town/tochi/tochi/tochi.html

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