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市役所組織の一部変更について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年4月1日更新

行政組織の変更について(平成29年4月)

平成29年4月1日から市役所の組織と担当窓口などの一部が変わります。

  平成23年度において、部制廃止(課制への移行)を中心とする組織機構の見直しを実施し、その後国の制度改正や住民の多様なニーズに対応すべく、課や班の新設などにより対応を行ってきたところでありますが、前回の組織改編から6年が経過し、地方自治体を取り巻く環境も著しく変化し、組織機構と運用のあり方を見直す必要が出てきました。
 「組織内の権限委譲を進めて業務や意思決定の迅速化」や「関連業務を行う課や班の連携の推進」による組織の効率化、弾力化、総力化を図るため、部制導入を実施することとしました。
 実施に当たっての基本的事項としては、⑴現在の部門ごとに部を設置し、⑵住民サービスを安定的に供給するための適正な人員配置に努めながら、住民サービス向上のため必要により班を課とすることとします。
 具体的には、⑴総務部門を総合政策部及び総務部とし、市民福祉部門を健康福祉部及び市民生活部とし、経済建設部門を経済建設部とし、教育委員会事務局に教育部をおくこととし、⑵市街地整備班を都市整備課とし、下水道班を下水道課とすることとしました。
さらに、市民生活部には、危機管理監及び危機対策班長を設置しました。
また、所管する部署の変更もあります。
1 林業に関すること(商工林業観光課(H28)から農林課へ) 
2 スポーツツーリズムに関すること(秘書広報課から商工観光課へ)
3 空き地空き家対策に関すること(都市建設課(H28)から都市整備課へ)
4 定住対策補助金に関すること(総合政策課から都市整備課へ)

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