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仮称)とちぎフットボールセンター施設整備に係る民間活力導入可能性調査の結果について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年6月9日更新

(仮称)とちぎフットボールセンター施設整備に係る民間活力導入可能性調査の結果について

 1 調査の目的

 本調査は、(仮称)とちぎフットボールセンター施設整備事業を効率的かつ効果的に推進するために、事業内容の検討及び整理を行い、事業計画案を策定するものです。 また、計画案の策定にあたっては、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」に基づくPFI手法や、「PPP/PFIの抜本改革に向けたアクションプラン」で定める新たな方針等を勘案し、民間の資金・能力を積極的に活用し、より質の高い公共サービスの提供を図ることを目指し、その可能性を調査するものです。

2 調査の実施理由

  (仮称)とちぎフットボールセンター施設整備にあたり、本市のほかに小山市が選定されたことで、日本サッカー協会からの本県への補助金が満額受け取れなくなりました。加えて栃木県サッカー協会の重大な誤りにより、本市に交付されるtoto(サッカー振興くじ)助成金が大幅に減額されることで、1億500万円の財源不足が生じました。そこで、整備内容の見直しも念頭に、VFM(財政負担の削減効果)に資する民間活力導入を切り口とした詳細な調査を行うこととしました。

3 調査の手順

STEP 1 現計画における民間活力導入可能性

   事業スキームとして「指定管理者制度」「DBO方式」「PFI」の3つの方式を設定し、市が建設・所有し、管理運営も行う「公 設公営」と比較して、どれだけのVFMが生じるのか検討しました。

STEP 2 施設整備の新たな方向性

   県サッカー協会からのヒアリング内容を踏まえ、人工芝グラウンド2面でのフットボールセンター認定を前提に、「スポーツを活用したまちづくり拠点として、機能の複合化を図る」、及び「市内(屋内)スポーツ施設の再編・統廃合を先導する場として活用する」観点から、新たな整備プランを検討しました。

STEP 3 可能性調査のまとめと課題

 4 調査の結果

(1) 現計画における民間活力導入可能性

 「公設公営」との比較において、「指定管理者制度」「DBO方式」「PFI」のいずれの手法でもVFMは達成できますが、削減率は1.9%~3.0%にとどまることが判明しました。

(2) 施設整備の新たな方向性 

 「賑わいとふれあいのスポーツ交流拠点の形成~スポーツを活用したまちづくりの推進~」を施設の目指す姿として、4つの整備プラン(「現体育館等併設型」「多目的体育館複合型」「スポーツ施設再編複合型➀」「スポーツ施設再編複合型➁」)を構想しました。

 5 今後の対応

 現計画への民間活力の導入効果は、限定的であることが分かりました。 また、新たに構想された4つの整備プランについても、現計画を大幅に上回る予算が必要となります。(本調査は、現計画に代えて、そのいずれかのプランを推進するという意味合いは、当初からありません。) そこで本市としましては、県サッカー協会等に対して更なる支援を要請していくとともに、昨年度末に策定された「矢板市スポーツツーリズム推進アクションプラン」、そして本年度末に策定される「矢板市公共施設等再配置計画」との整合にも留意しながら、引き続き慎重に検討していきます。

フットボールセンター施設整備に係る民間活力導入可能性調査結果「概要版」 [PDFファイル/600KB]

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