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テレワーク普及促進補助金事業

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年5月29日更新

ICTを活用した子育て・高齢者支援街づくり事業

テレワークは、仕事と育児などの両立や時間の有効活用などによって、ワーク・ライフ・バランスの向上につながるとともに、介護離職などによる人材の流出防止に役立てるなど様々なメリットがある働きかたです。

総務省では、ICTの利活用により、子育て・介護支援施設や病院などの施設にテレワークのための設備を整備する資金を補助することにより、子育て世帯や高齢者・障碍者などの社会参加を促し地域の活性化に役立てるための事業を実施します。

対象者

県、市町村(一部事務組合または広域連合を含む)

対象施設

関連施設(児童センター、幼稚園、保育園、その他子育て関連施設)、介護関連施設(デイケア、障碍者関連施設)、病院などを含む施設及びその隣接する施設。

補助金額

9百万円まで ※審査の上、決定します。

対象設備等

事務机、椅子、エアコン、印刷機、パーテーション、屋内改修費、電話工事費、その他必要と認められた経費。

募集期間

平成29年4月21日(金曜日)~平成29日6月30日(金曜日)

応募要領

下記URLよりダウンロード
テレワークの普及促進補助金

問い合わせ応募受付

一般社団法人日本テレワーク協会 担当者:今泉
電話:03-557-4572
maik hojokin@japan-telework.or.jp
HP  日本テレワーク協会