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個人住民税(市・県民税)の解説

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年8月28日更新

個人住民税(市・県民税)の解説

個人住民税とは

 個人住民税とは、前年1年間の給与、年金、営業、その他の所得に対し、個人ごとに課税される税で、毎年1月1日に住所のある市区町村で課税されます。
 他に個人の所得に対し課税されるものとして所得税があります。個人住民税と所得税は、税額の算定方法は基本的に同じですが、所得税がその年の所得に課税されるのに対し、個人住民税は前年の所得に課税されるため、年の途中で他の市区町村に引っ越ししても、1月1日に住所があった市区町村に納付することになります。

所得税と個人住民税(例:平成28年の所得の場合)
種類課税対象期間賦課期日(課税の
基準となる日)
納付時期
所得税

平成28年1月1日
から
平成28年12月31日

平成28年12月31日源泉徴収の場合:平成28年1月から12月の給料から差し引かれ、12月の年末調整等で精算されます。
確定申告の場合:平成29年3月15日までに確定申告し、納付します。(納期限は確定申告期限になります。)
個人住民税

平成28年1月1日
から
平成28年12月31日

平成29年1月1日

普通徴収の場合:平成29年6月・8月・10月・平成30年1月の4回の納期で納付します。
給与特別徴収の場合:平成29年6月から平成30年5月分の給料から差し引かれます。
年金特別徴収の場合:平成29年4月から平成30年2月分の年金から差し引かれます。

個人住民税が課税される方、されない方

課税される方
 ・1月1日に矢板市に住所があり、前年中に一定以上の所得があった方
 ・1月1日に矢板市に住所が無いが、矢板市内に事務所や事業所、家屋敷(別荘を含む)を所有する方
  ⇒ 市・県民税の均等割が課税されます(家屋敷課税)。  家屋敷課税とは? [PDFファイル/122KB]
課税されない方
 ・生活保護法により、生活扶助を受けている方
 ・障がい者、未成年者、寡婦または寡夫で合計所得金額が125万円以下の方
 ・前年中に一定以上の所得が無かった方(後述の個人住民税の年税額をご参照ください)

個人住民税の年税額

 個人住民税額は均等割と所得割の合計額となり、確定申告、住民税申告、給与支払報告書等を基に算定されます。
 なお、市税である市民税と、県税である県民税を合わせて市に納付することになります。

均等割

 所得額によって額が変わらない基本部分です。所得額が一定未満の場合課税されません。
 年税額  5,700円 (内訳 市民税 3,500円   県民税 2,200円)
 ここには、
・平成20年度から平成29年度までは「とちぎの元気な森づくり県民税」分として、県民税が年額700円加算されています。
・平成26年度から平成35年度までは「東日本大震災の復興増税」分として、市民税、県民税それぞれ年額500円加算されています。


均等割が課税されない方

 前年の合計所得金額 ≦ 28万円 × ( 1 + 控除対象配偶者 + 扶養親族数) + 加算額17万円
  ※ 加算額は控除対象配偶者か扶養親族がいる場合のみ適用

所得割

 所得額に応じて額が変わる部分です。
 所得割年税額 = 課税所得金額 × 税率10%(市民税6%+県民税4%) - 調整控除 - 税額控除
                                                        
 ※ 株の配当や株の譲渡益等について分離課税の申告をした場合、土地や建物等の売却所得については、別に定められた税率での課税となります。
課税所得金額:給与や年金、営業、その他の各収入から、必要経費や各種所得控除を引いたもの。
画像:収入と課税所得金額の仕組み
所得の種類と算出方法 [PDFファイル/582KB]  所得控除一覧 [PDFファイル/803KB]
調整控除
:以下の表から計算した額を、所得割額から控除します。
調整控除の算出
合計課税所得金額控除額
200万円以下(イ)と(ロ)のいずれか少ない方の金額の5%
(イ)人的控除額の差の合計額
(ロ)合計課税所得金額
200万円超[人的控除額の差の合計額 - (合計課税所得金額 - 200万円) × 5%]
ただし、この額が2,500円未満の場合は2,500円

個人住民税と所得税では、所得控除の項目は同じでも控除額は異なります。この控除額の差を、人的控除額の差と言います。
税額控除:一定の条件を満たす場合に、税額(課税対象額×税率)から直接差し引ける一定の金額。
住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)、配当割額控除、寄付金控除など


所得割が課税されない方
 前年の総所得金額等 ≦ 35万円 × ( 1 + 控除対象配偶者 + 扶養親族数) + 加算額32万円
  ※ 加算額は控除対象配偶者か扶養親族がいる場合のみ適用


   個人住民税の仕組み

 

個人住民税の申告

 賦課期日(1月1日)に矢板市内に住所がある方は、その年の3月15日(土、日の場合は順次繰り下げ)までに前年中の収入を申告しなければなりません。
 たとえ前年中の収入が全くなかった方も、収入が0円であったことを申告しなければなりません。
 ただし、以下の方は市に申告する必要はありません。
・税務署で同課税対象期間分の確定申告を行った方
・前年中の収入が給与収入のみであった方または年金収入のみであった方で、支払者(勤務先や日本年金機構等)から矢板市へ前年分の給与支払報告書等が提出されている方。(※前年中に勤務先が変わった、副業をしていた等、複数から給与を受けていた方は、申告が必要となる場合があります。)
・前年中の収入が無かった方で、親族の扶養になっている方。
 申告をされていない方、前年と比べ申告内容が大きく異なり調査が必要な方などには、毎年5月頃に昨年の収入状況の確認の通知をお送りしています。

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