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平成29年度市・県民税関係改正内容

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年8月28日更新

平成29年度 市・県民税関係の変更点

給与所得控除の上限額の変更について

 給与所得控除の上限額が230万円に引き下げになりました。(給与収入が1,200万円を超える場合に適用。)

金融所得一体課税について

 平成28年1月から本格的な金融所得課税の一体化税制が施行され、これまで非課税とされてきた公社債や公社債投資信託等の譲渡による所得が分離課税化され、その譲渡益については、原則として確定申告が必要となりました。また、従来、総合課税の雑所得の対象とされてきたこれらの償還・解約や源泉分離課税の対象とされてきたこれらの利子の一定のものは、課税方式を「申告分離課税」に統一し、上場株式等の譲渡損益との損益通算や繰越控除が可能とされました。 この改正に伴い、「株式等に係る譲渡所得等」の区分が、上場株式や国債などの「上場株式等に係る譲渡所得等」と非上場株式や私募債などの「一般株式等に係る譲渡所得等」の区分に改組され、これら相互の譲渡損益の通算ができなくなりました。これらの改正に併せ、「上場株式等」の範囲に含まれることとなった国債や地方債、公募公社債などの一定の公社債は、源泉徴収口座による取引や利子の受入れが可能とされ、その口座内の上場株式等の譲渡損益や配当等との損益通算の対象とされています。また、申告不要制度の選択も可能とされています。

日本国外に居住する親族(国外居住親族)に係る扶養控除等の書類の添付義務化について

 確定申告または住民税申告において、非居住者である親族(国外居住親族)に係る扶養控除、配偶者(特別)控除又は障害者控除の適用を受ける居住者は、親族関係書類(国外居住親族がその居住者の親族であることを証する書類をいいます。)及び送金関係書類(国外居住親族の生活費又は教育費に充てるための支払を、必要の都度、各人に行ったことを明らかにする書類をいいます。)を申告書に添付または申告書の提出の際に提示しなければならないこととなりました。

 ※ 給与等又は公的年金等の源泉徴収若しくは給与等の年末調整において、親族関係書類及び送金関係書類を添付等している場合は、申告書にこれらの書類を添付等する必要はありません。

上場株式等の配当所得等の課税方式の選択について

 特定上場株式等の配当等については、総合課税・申告分離課税・申告不要(源泉徴収のみ)のいずれかの課税方式を選択できますが、住民税の当該年度の納税通知書が送達されるまでの間に所得税の確定申告書とは別に住民税の申告書を提出することにより、所得税とは別の課税方式を選択することができるようになりました。
 また、特定口座内(源泉徴収あり)の上場株式等の譲渡所得等については、申告分離課税・申告不要ののいずれかの課税方式を選択できますが、住民税の当該年度の納税通知書が送達されるまでの間に所得税の確定申告書とは別に住民税の申告書を提出することにより、所得税とは別の課税方式を選択することができるようになりました。