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「わがまち特例」による固定資産税の特例措置

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年6月19日更新

「わがまち特例」とは

 平成24年度税制改正により、地方税の特例措置について、国が一律に定めていた内容を地方自治体が自主的に判断し、条例で決定できるようにする仕組み「地域決定型地方税制特例措置(通称:わがまち特例)」が導入されました。
 このことを受け、「わがまち特例」の対象となる下の資産について、矢板市市税条例により課税標準額の特例割合を定めています。

家庭的保育事業(地方税法第349の3第28項)都市計画税適用あり

対象資産(家屋・償却資産)

家庭的保育事業とは、保育者の居宅等において、少人数の3歳未満の児童の保育を行う事業のことをいいます。

特例割合

課税標準額となるべき価格に2分の1を乗じて得た額とします。

居宅訪問型保育事業(地方税法第349の3第29項)都市計画税適用あり

対象資産(家屋・償却資産)

居宅訪問型保育事業とは、障がい・疾患などで個別のケアが必要な場合などに、保護者の自宅において1対1で保育を行う事業のことをいいます。

特例割合

課税標準額となるべき価格に2分の1を乗じて得た額とします。

事業所内保育事業(利用定員5人以下)(地方税法第349の3第30項)都市計画税適用あり

対象資産(家屋・償却資産)

事業所内保育事業とは、会社など事業所の保育施設などで、従業員の子どもと地域の子どもと一緒に保育を行う事業のことをいいます。

特例割合

課税標準額となるべき価格に2分の1を乗じて得た額とします。

汚水または廃液処理(地方税法附則第15条第2項第1号)

対象資産(償却資産)

汚水または廃液処理施設とは、水質汚濁防止法に規定する特定施設または指定地域特定施設を設置する工場または事業所の汚水または廃液を処理する施設のことをいいます。
(沈殿または浮上装置、油水分離装置、汚泥処理装置、ろ過装置など)

取得時期

平成28年4月1日から平成30年3月31日までの間に取得した資産

特例割合

課税標準額となるべき価格に2分1を乗じて得た額とします。

大気汚染防止法の指定物質排出抑制施設(地方税法附則第15条第2項第2号)

対象資産(償却資産)

大気汚染防止法の指定物質抑制施設とは、大気汚染防止法に規定する指定物質排出施設から排出または飛散する特定物質の排出または抑制するための施設のことをいいます。
(テトラクロロエチレンなど溶剤を使用するドライクリーニング機に係る活性炭吸着回収装置)

取得時期

平成28年4月1日から平成30年3月31日までの間に取得した資産

特例割合

課税標準額となるべき価格に2分1を乗じて得た額とします。

下水道除外施設(地方税法附則第15条第2項第6号)

対象資産(償却資産)

下水道除外施設とは、公共下水道施設の機能を妨げ、または損傷するおそれのある下水を排出している使用者が、下水道法施行令で定める基準に従い、下水の障害を除去するために設けた施設のことをいいます。
(沈殿または浮上装置、油水分離装置、汚泥処理装置、ろ過装置など)

取得時期

平成28年4月1日から平成30年3月31日までの間に取得した資産

特例割合

課税標準額となるべき価格に4分3を乗じて得た額とします。

太陽光発電設備(地方税法附則第15条第32項第1号イ、第15条第32項第2号イ)

対象資産(償却資産)

太陽光発電設備とは、再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けて取得した太陽光発電設備及びこれと同時に設置する専用の架台、集光装置、追尾装置、蓄電装置、制御装置、直交変換装置または系統連携用保護装置のことをいいます。

取得時期

平成30年4月1日から平成32年3月31日までの間に取得された資産

特例割合

1000キロワット以上の太陽光発電設備(地方税法附則第15条第32項第2号イ)

 3年間、課税標準額となるべき価格に4分の3を乗じて得た額とします。

 1000キロワット未満の太陽光発電設備(地方税法附則第15条第32項第1号イ)

 3年間、課税標準額となるべき価格に3分の2を乗じて得た額とします。

風力発電設備(地方税法附則第15条第32項第1号ロ、第15条第32項第2号ロ)

対象資産(償却資産)

風力発電設備とは、風力を電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備のことをいいます(認定を受けたものに限ります。)。

取得時期

平成30年4月1日から平成32年3月31日までの間に取得された資産

特例割合

20キロワット以上の風力発電設備(地方税法附則第15条第32項第1号ロ)

3年間、課税標準額となるべき価格に3分の2を乗じて得た額とします。

20キロワット未満の風力発電設備(地方税法附則第15条第32項第2号ロ)

 3年間、課税標準額となるべき価格に4分の3を乗じて得た額とします。

水力発電設備(地方税法附則第15条第32項第1号ハ、第15条第32項第3号イ)

対象資産(償却資産)

水力発電設備とは、水力を電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備のことをいいます(認定されたものに限ります。)。

取得時期

平成30年4月1日から平成32年3月31日までの間に取得された資産

特例割合

5000キロワット以上の水力発電設備(地方税法附則第15条第32項第1号ハ)

 3年間、課税標準額となるべき価格に3分の2を乗じて得た額とします。

 5000キロワット未満の水力発電設備(地方税法附則第15条第32項第3号イ)

 3年間、課税標準額となるべき価格に2分の1を乗じて得た額とします。

地熱発電設備(地方税法附則第15条第32項第1号ニ、第15条第32項第3号ロ)

対象資産(償却資産)

地熱発電設備とは、地熱を電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備のことをいいます(認定を受けたものに限ります。)。

取得時期

平成30年4月1日から平成32年3月31日までの間に取得された資産

特例割合

1000キロワット以上の地熱発電設備(地方税法附則第15条第32項第3号ロ)

3年間、課税標準額となるべき価格に2分の1を乗じて得た額とします。

 1000キロワット未満の地熱発電設備(地方税法附則第15条第32項第1号ニ)

 3年間、課税標準額となるべき価格に3分の2を乗じて得た額とします。

バイオマス発電設備(地方税法附則第15条第32項第1号ホ、第15条第32項第3号ハ)

対象資産(償却資産)

バイオマス発電設備とは、バイオマスを電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備で出力が2万キロワット未満の設備のことをいいます(認定を受けたものに限ります。)。

取得時期

平成30年4月1日から平成32年3月31日までの間に取得された資産

特例割合

10000キロワット以上のバイオマス発電設備(地方税法附則第15条第32項第1号ホ)

3年間、課税標準額となるべき価格に3分の2を乗じて得た額とします。

10000キロワット未満のバイオマス発電設備(地方税法附則第15条第32項第3号ハ)

3年間、課税標準額となるべき価格に2分の1を乗じて得た額とします。

浸水防止用設備(地方税法附則第15条第37項)

対象資産(償却資産)

浸水防止用設備とは、水防法に規定する地下街などの所有者または管理者が取得した浸水防止用の設備のことをいいます。
(防水板、防水扉、排水ポンプ、換気口浸水防止機など)

取得時期

平成29年4月1日から平成32年3月31日までの間に取得した資産

特例割合

課税標準額となるべき価格に3分2を乗じて得た額とします。
なお、現在矢板市には、地下街などに該当する施設がないため、特例の適用はありません。

特定事業所内保育事業(地方税法附則第15条第44項)都市計画税適用あり

対象資産(土地・家屋・償却資産)※有料で借り受けたものを除く

特定事業所内保育事業とは、児童福祉法の許可外施設のうち、子ども・子育て支援法に基づく政府の補助を受けて、事業主が雇用する労働者の子どもの保育を実施する保育事業のことをいいます。

取得時期

平成29年4月1日から平成31年3月31日の間に、政府の援助を受けてこの事業を行うための資産

特例割合

5年間、課税標準額となるべき価格に3分の1を乗じて得た額とします。 

市民緑地(地方税法附則第15条第45項)都市計画税適用あり

対象資産(土地)※有料で借り受けたものを除く

市民緑地とは、市の認定を受けて、地域住民が利用する緑地として緑地保全・緑化推進法人が設置管理する民有地のことをいいます。

取得時期

平成29年6月15日から平成31年3月31日の間に市民緑地として利用する資産

特例割合

3年間、課税標準額となるべき価格に3分の2を乗じて得た額とします。

生産性向上特別措置法の先端設備等(地方税法附則第15条第47項)

対象資産(償却資産)

平成30年度から平成32年度までの間に市町村が主体的に作成する導入促進基本計画に基づき中小企業が導入する先端設備などのことをいいます。

取得時期

平成30年6月6日から平成33年3月31日までの間に、市から認定を受けた先端設備等導入計画に基づき、この事業を行うために導入した設備。(賦課期日までに工業会の証明書の添付が必要となります)。

特例割合

3年間、課税標準額となるべき価格をゼロとします。

サービス付き高齢者向け賃貸住宅(地方税法附則第15条の8第2項)

対象資産(家屋)

サービス付き高齢者向け賃貸住宅とは、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づき登録を受けたサービス付き高齢者住宅のことをいいます。

取得時期

平成27年4月1日から平成31年3月31日までの間に新築された資産

特例割合

5年間、税額の3分の2に相当する額を税額から減額します。