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児童扶養手当

野の花父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定を図り、自立を促進する為に支給される手当です。

支給要件

18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(障がいを有する児童は20歳未満)の、次のいずれかに該当する児童を監護している母、監護し生計を同じくする父、または父母に代わってその児童を現に養育している方。

  1. 父母が婚姻を解消した児童。
  2. 父または母が死亡した児童、または生死不明の児童。
  3. 父または母が法に定める程度の障害にある児童。
  4. 父または母が引き続き1年以上遺棄しているか、1年以上拘禁されている児童。
  5. 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童。
  6. 母が婚姻によらないで生まれた児童。

※平成26年12月から、年金等の額が児童扶養手当より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。

ただし、次の場合は支給されません。

  1. 日本国内に住所を有しない場合。
  2. 父または母が婚姻しているとき(事実上の婚姻関係にある場合も含みます)。
  3. 児童が父(または母)に監護されなくなったり、父(または母)と生計を同じくしたとき。
  4. 児童が児童福祉施設などに入所したり、里親に委託されたとき。

支給額

認定請求を行った日の属する月の翌月分から、支給事由の消滅した日の属する月分までが支給されます。

平成31(2019)年4月分から

  • 児童1人の場合の支給額
    • 全部支給 42,910円(月額)
    • 一部支給 10,120円~42,900円(月額)
  • 2人目の児童の加算額
    • 全部支給 53,050円(月額)
    • 一部支給 53,030円~15,190円(月額)
  • 3人目以降の児童の加算額(1人につき)
    • 全部支給 6,080円(月額)
    • 一部支給 3,040円~6,070月額)

※支給額は物価の動向により改定になる場合があります。

支給時期および支払方法

「児童扶養手当法」の一部が改正し、2019年11月分の児童扶養手当から支払回数を〈4カ月分ずつ年3回〉↠〈2カ月分ずつ年6回〉に見直されました。
令和2年からは、1月、3月、5月、7月、9月、11月の年6回支給となります。

支払回数変更チラシ [PDFファイル/706KB]

所得制限

手当を受ける方の所得が一定額以上あるときは手当の全部または一部が支給停止となります。また、請求者と生計を一にしている配偶者・扶養義務者の所得が一定以上あるときは、手当の全額が支給停止となります。

所得については一定の控除があり、また、所得制限限度額は年によって変更されることがありあますので、詳細についてはお問合わせください。

所得制限限度額表(平成30年8月分~平成31年10月分)

扶養親族等の数

請求者(本人)

扶養義務者

配偶者

孤児等の養育者

全部支給

一部支給

全部支給停止

全部支給停止

0人

490,000円

490,000円~

1,920,000円

2,360,000円

未満

1,920,000円未満

以上

以上

1人

870,000円

870,000円~

2,300,000円

2,740,000円

未満

2,300,000円未満

以上

以上

2人

1,250,000円

1,250,000円~

2,680,000円

3,120,000円

未満

2,680,000円未満

以上

以上

3人

1,630,000円

1,630,000円~

3,060,000円

3,500,000円

未満

3,060,000円未満

以上

以上

4人以上

以下380,000円

以下380,000円

以下380,000円

以下380,000円

ずつ加算

ずつ加算

ずつ加算

ずつ加算

認定請求

必要書類

  1. 戸籍の謄本(離婚日・死亡日等が記載されているもの)
  2. 印鑑
  3. 請求者名義の預金通帳
  4. 家族全員分の健康保険証
  5. 年金手帳
  6. その他必要に応じて提出する書類

※支給要件により必要な書類が異なりますので、請求の前にご本人がお越しいただき事前にご相談いただけるよう、お願いします。

認定請求先

子ども課窓口

※お手続きには必ずご本人がお越しください。

※手当の支給要件に該当した日から5年を経過した日が、平成15年4月1日以前の方は、時効のため請求することができません。
 (父の場合を除く)

現況届について

児童扶養手当を受けている方は、毎年8月1日における状況について、手当を引き続き受ける要件を満たしているかどうかを確認するため、「現況届」の提出が必要です。

「現況届」の提出がないと手当を受けることができません。「現況届」が必要な方には、子ども課から手続きのご案内を差し上げます。

その他の手続き

  1. 氏名(受給者や児童)、住所(市内転居)、振込銀行口座が変わるとき
  2. 扶養義務者に異動(同居や別居)があったとき
  3. 支給対象児童の人数に増減があったとき
  4. 証書を紛失したり、破いたりしたとき
  5. 手当を受けている方または支給対象児童が年金を受けるようになったとき
  6. その他認定申請時と状況が変わった場合には届出が必要です。

受給資格がなくなる場合の例

  • ア 手当を受けている母または父が婚姻(婚姻の届出をしていないが事実上の婚姻関係と同様の事情(以下「事実婚」といいます。)にある場合も含みます。)したとき
  • イ 児童が父または母(事実婚を含みます。)と生活をするようになったとき
  • ウ 手当を受けている方が児童を監護・養育しなくなったとき(児童が児童福祉施設に入所したり、里親に委託されたときを含みます。)
  • エ 遺棄していた父または母から連絡があったとき
  • オ 拘禁されていた父または母が出所したとき

関連情報

児童扶養手当支給要件の一部改正について

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