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新規業態開拓支援事業補助金制度を創設しました

新規業態開拓支援事業補助金

今般の新型コロナウイルス感染症拡大の影響で事業活動に影響のあった事業者を対象に、収束後に備えた新規業態を始めるために要する経費の一部に対し、補助金を交付します。
より多くの事業者を対象とするため、令和2年8月1日より補助対象者を拡充しました。

~新規業態とは~

新たな営業活動のこと。例えば飲食業の方が新たにデリバリーを開始する場合は「新規業態」となります。
例えば飲食業の方が新たに農業や加工業を行う場合は「新規事業」となるため対象外となります。

補助金の交付を希望される方は、募集要項、補助金交付要綱等をご確認の上、申込書をご提出ください。

募集要項及び申込書 [PDFファイル/141KB]
補助金交付要綱 [PDFファイル/137KB]
事業実施要領 [PDFファイル/83KB]

補助対象者

矢板市内において事業を営む中小企業者、小規模企業者、個人事業主及びその他の事業者で、令和2年4月1日までに創業している者が対象となります。

※政治的活動または宗教的活動を目的とする者、矢板市暴力団排除条例に規定する暴力団、反社会勢力または反社会勢力と関係を有する者は対象外となります。

~中小企業者、小規模企業者、個人事業主及びその他の事業者とは~

・中小企業者:中小企業基本法第2条第1項各号に規定する中小企業者に該当する者をいいます。
・小規模企業者:中小企業基本法第2条第5項に規定する小規模企業者に該当する者をいいます。
・個人事業主:個人で事業を行っており、税務署に開業届を提出している者をいいます。
・その他の事業者:特定非営利活動推進法第2条第2項に規定する特定非営利活動法人及び有限責任事業組合契約に関する法律第2条に規定する有限責任事業組合をいいます。

補助対象経費

補助の対象となる経費は、令和2年7月1日以降に新たに取組む新規業態に要する経費とし、消耗品費、使用料及び賃借料、工事費、備品購入費が対象となります。

※人件費、食材費、光熱水費、不動産購入費、家賃、保険料、交際費等は対象外となります。
  また、事業内容審査によっては、上記の対象となる経費でも除外される場合があります。

補助率・補助上限額

補助対象経費の全額とし、1事業者あたり40万円を上限とします。(1事業者あたり1回限りの補助)

事業期間

令和2年7月から令和3年2月末まで

募集期間

令和2年7月1日(水曜日) ~ 令和2年9月30日(水曜日)

※予算の範囲内となりますので、予めご了承ください。

提出方法

申込書につきましては、市ホームページからダウンロードしていただくか、矢板市商工観光課の窓口でも配布しています。

※申込書に不備等があった場合は、内容確認のために連絡をさせていただきます。

提出・問い合わせ

〒329-2192 矢板市本町5-4
矢板市役所 商工観光課  Tel0287-43-6211

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