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平成30年度介護報酬改定に係る手続きについて

平成30年度介護報酬改定に伴い、「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」による届け出が必要となった地域密着型サービス事業者及び居宅介護支援事業者におかれましては、本ページ記載の様式を使用し、必要書類を提出されますようお願いいたします。

届出が必要となるケース

  1. 新設の加算を含め、新たな加算を4月1日より算定する場合
  2. 現在届け出ている算定項目が改正され、内容に変更が生じる場合
  3. 算定要件が改正され、所定の条件を満たせなくなる場合

提出書類

  1. 様式「別紙2-1」 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書 H30改定版
    (別紙2-1)介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(共通)[Excelファイル/45KB]
  2. 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表 H30改定版(サービス事業者別)

提出期限

 平成30年4月16日(月曜日) 矢板市役所高齢対策課 必着

サービス種類ごとの留意すべき事項

全事業所共通

  1. 新設となる体制状況及び加算は、届出が無い場合は「なし」、「非該当」、「基準型」又は「対応不可」として処理されます。
  2. 改定により、既存の体制状況区分や加算区分が新たな名称へ変更となったものがありますが、要件に変更がない場合は、継続して同じ体制であるとみなし、スライド処理となるため届出は不要です。
    • 例1
      認知症対応型共同生活介護において、「医療連携体制」を「2:対応可」で届け出ており、新たな体制区分で「2:加算1」を算定する場合は、届出不要。
    • 例2
      地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護において、「身体拘束廃止取組の有無」を「2:あり」で届け出ており、新たな体制区分で「2:基準型」とする場合は、届出不要。

地域密着型通所介護

  1. 「個別機能訓練体制加算」の「1:なし」「2:加算1」「3:加算2」を廃止
  2. 1に代わり、新たに「個別機能訓練体制1」及び「個別機能訓練体制2」を新設
    取組内容に変更がない場合、スライド処理となるため、届出不要

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

  1. 「看護体制加算」の「1:なし」「2:加算1」「3:加算2」を廃止
  2. 1に代わり、新たに「看護体制加算1」及び「看護体制加算2」を新設
    取組内容に変更がない場合、スライド処理となるため、届出不要
  3. 「夜勤職員配置加算」の「2:あり」が、「2:加算1・加算2」と「3:加算3・加算4」に分岐
    それぞれについて、要件を満たし、加算をとる場合は新規届出必要
    (「1:なし」継続の場合は届出不要)
  4. 「障害者生活支援体制」及び「看取り介護体制」の「2:あり」が、「2:加算1」「3:加算2」に分岐
    「3:加算2」を算定する場合は新規届出必要

    (「2:あり」を「2:加算1」として算定する場合や、「1:なし」を継続する場合は届出不要)
  5. 「身体拘束廃止取組の有無」について、「1:なし」が「1:減算型」に、「2:あり」が「2:基準型」に変更
    取組内容に変更がない場合、スライド処理となるため届出不要

認知症対応型共同生活介護

  1. 「医療連携体制加算」の「1:対応不可」が「1:なし」に変更(届出不要)
  2. 「医療連携体制加算」の「2:対応可」が「2:加算1」「3:加算2」「4:加算3」に分岐
    「2:対応可」で届け出ており、新体制で「2:加算1」を算定する場合は、届出不要
    「3:加算2」及び「4:加算3」を算定する場合は、新規の届出が必要
  3. 「身体拘束廃止取組の有無」の選択肢「1:減算型」「2:基準型」が新設
    届出が無い場合は自動的に「1:減算型」となるので注意してください。