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住民税非課税世帯等に臨時特別給付金を給付します

住民税非課税世帯等に臨時特別給付金を給付します

 国の決定に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が、早くに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対して、1世帯当たり10万円の現金(臨時特別給付金)を給付します。

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金制度の概要

制度概要

 本給付金は新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々の生活・暮らしを速やかに支援するために住民税均等割非課税世帯等に対して1世帯当たり10万円を給付するものです。

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金のご案内 [PDFファイル/820KB]

給付額

 給付の対象となる1世帯当たり10万円

 (注)1世帯1回限り。また、下記対象となる世帯の1.2.の重複受給はできません。

対象となる世帯

 1.基準日(令和3年12月10日)において、世帯の全員が令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯

 2.1.のほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、1.の世帯と同様の事情にあると認められる世帯(家計急変世帯)

 なお、1.2.いずれも、住民税均等割が課税されている者の扶養親族等(地方税法の規定による青色事業専従者及び事業専従者を含む)のみからなる世帯を除きます。

住民税均等割非課税世帯の給付金の受給について

 対象と思われる世帯に対し、「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給要件確認書」(以下「確認書」)を郵送しました。対象要件に合致することをご確認いただき、給付対象となる場合のみ必要書類をご提出ください。

 ※未申告者が世帯にいる場合は通知書は届きません。税務課または税務署にて申告のうえ、申請していただくようになります。

 ※今回の給付金は、令和2年に実施された特別定額給付金で設定された口座へ振り込むこととなります。
 特別定額給付金が振込された口座が現在ない、振込先口座を変更したい、転入者の方等で特別定額給付金を他の自治体で受給されたなどの場合は、新しく口座を登録していただきますので、口座の確認のため給付金の入金には時間がかかる見込みです。

 (注)本給付金の世帯は、基準日(令和3年12月10日)現在の世帯になります。したがって、基準日翌日以後に同一住所において別世帯とする世帯の分離の届出があったときでも、同一世帯とみなされ、世帯の分離後のいずれかの世帯が給付金を受給した場合は、もう一方の世帯は給付金を受け取ることができません。

確認書の発送日など

 確認書の発送日は2月10日(木)です。 対象者であるにもかかわらず確認書が届いていない場合は社会福祉課(0287-43-1116)にご連絡ください。確認書を返送し、不備等がなければ2、3週間ほどで振込みとなる予定です。

確認書の提出期限

 提出期限は、確認書に記載されている日です。(市から確認書を送付してから、3か月です。)

 ※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、できる限り郵送での提出にご協力ください。また、市役所にお越しの際はマスクを着用してください。

申請書類

 支給対象となり得る世帯等であっても、令和3年1月2日以降の転入者(本市以外の市区町村から転入した者)が含まれる世帯等には、前述の「確認書」は送付されません。

 支給対象世帯の世帯主は、「別記様式第2号(第6条関係)住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金申請書(請求書)」により、申請してください。

別記様式2_申請書(非課税要申請) [PDFファイル/253KB]

家計急変世帯の方の申請について

申請できる世帯

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が減少したことにより、令和3年度分住民税均等割が課されている世帯員全員のそれぞれの年収見込額が住民税均等割非課税水準以下となった世帯
(注1)世帯の全員が、住民税(均等割)が課税されている他の親族等の扶養を受けている場合は、対象外です。
(注2)一度給付を受けた世帯に属する者を含む世帯は対象外です。
(注3)事業活動に季節性がある場合や天候不順による減収など、収入が減少した理由が新型コロナウイルス感染症の影響によるものではない場合は、支給の対象にはなりません。
(注4)定年退職や自己都合の退職により収入(所得)が減少し、非課税水準となる場合についても、新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変したものではないため、支給の対象になりません。
(注5)基準日(令和3年12月10日)に同一世帯だった親族が基準日翌日以降に別世帯として同一住所に住民登録した場合(世帯分離)は、同一世帯とみなします。同一の住所に住民登録されている一方の世帯が給付金を受給した場合、もう一方の世帯は給付金を受けることができません。

「住民税均等割非課税相当水準以下」の審査方法

 令和3年1月以降令和4年9月までの任意の1か月の収入を申告してください。収入の種類は給与、事業、不動産、年金等です。
(注)非課税の公的年金等収入(遺族年金など)は含みません。
(注)収入では要件を満たさない場合、1年間の所得でも判定可能です。その場合、令和3年分所得の確定申告書、住民税申告書、源泉徴収票等の写しで判定を行います。

 申請時点における世帯状況で令和3年度分住民税均等割が課されている世帯員全員のそれぞれの収入(所得)について判定を行います。

判定方法のイメージ

<判定の例>

・いずれの場合も、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したことが前提です。
・世帯員のうち、収入がある方全員について判定します。

(例1)扶養親族がおらず、令和3年1月以降の任意の1か月の給与収入(手当等一切を含む総収入。天引き分は含まない。)が7万5千円の方の場合

 年間収入見込額=7万5千円×12月=90万円≦93.0万円(上記表参照)
 →支給対象者に該当

(例2)配偶者と子ども1名の計2名を扶養しており、令和3年1月以降の任意の1か月の事業収入が14万2千円の方の場合

 年間収入見込額=14万2千円×12月=170万4千円>168.4万円(上記表参照)
 →収入による申立てで要件を満たさなかった場合、所得による申立てで再度判定

 年間所得見込額=168万4千円(年間収入見込額)-58万円(年間の経費)=110万4千円≦111.0万円(上記表参照)
 →支給対象者に該当

 ※事業収入の場合、年間の経費は当該収入のために要した経費の12か月相当額で計算します。申請時には、帳簿等の経費が分かる書類をご提出ください。

申請書類

別記様式3_申請書(家計急変) [PDFファイル/267KB]

別記様式4_申請書別紙(収入(所得)申立書) [PDFファイル/690KB]

 提出書類

1 『住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(家計急変世帯分)申請書(請求書)』(上記別記様式3)
 ※必要事項をご記入ください。

2 本人確認書類のコピー
 ※申請・請求者のマイナンバーカード(表面)、運転免許証(表裏両面)等、健康保険証、介護保険被保険者証(いずれか1点)等のコピー

3 「戸籍の附票の写し」のコピー(令和3年12月10日以降、2回以上住所変更された方のみ)

4 受取口座を確認できる書類のコピー
 ※受取口座の金融機関名、支店名、口座種別、口座番号、口座名義人(カナ)が分かる通帳やキャッシュカードのコピー

5 簡易な収入(所得)見込額の申立書(上記様式第4号)
 ※申立てを行う収入に係る給与明細書、年金振込通知書等の収入額が分かる書類、事業収入、不動産収入にかかる経費が分かる書類のコピーを同封してください。

6 「令和3年中の収入の見込額」または「任意の1か月の収入」の状況を確認できる書類のコピー
 ※「令和3年中の収入の見込額」・・・源泉徴収票、確定申告書等のコピー
 ※「任意の1か月の収入」・・・給与明細等のコピー
 (注)令和3年中の収入額をもとに申請される方は、源泉徴収票、確定申告書等のコピーで判定を行いますが、申請日が令和4年度の個人住民税の賦課決定以後となるときは、当該賦課決定により確定した令和3年中の収入を用いて判定を行います。

7 世帯主及び代理人の本人確認書類のコピー(代理申請・受給を行う場合のみ)
 ※マイナンバーカード(表面)、運転免許証(表裏両面)等、健康保険証、介護保険被保険者証等のコピー(いずれか1点)

申請期間

 令和4年3月15日(火曜日)~令和4年9月30日(金曜日)(必着)

 配偶者からの暴力(DV)を理由に矢板市に避難している方で住民税(均等割)が非課税の方

 配偶者からの暴力を理由に避難している方で、矢板市に居住しているが住民票を移すことができない方は、所定の手続きをしていただくことで、矢板市から給付金を受給できる可能性があります。
 使用する申請書・添付書類は非課税世帯の給付金または家計急変世帯の申請と同じですが、申し出には下記の書類が必要となりますのでご注意ください。

支給要件

 次の【1】~【4】のいずれかに該当する方
 【1】裁判所による保護命令が出されていること
 【2】婦人相談所等により「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」(以下「証明書」という。)が発行されていること
 【3】令和3年12月11日以降に住民票を居住市町村へ移し、住民基本台帳の閲覧制限等の「支援措置」の対象となっていること
 【4】その他の場合(婦人相談所以外の配偶者暴力対応機関(配偶者暴力相談支援センター、福祉事務所及び市町村における配偶者暴力相談支援担当部署)や、行政機関や関係機関と連携してDV被害者支援を行っている民間支援団体(婦人保護事業委託団体、地域DV協議会参加団体、補助金等交付団体)等の支援を受けていること)

申し出に必要な書類

(1)住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金に係る配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している旨の申出書 [PDFファイル/135KB](以下「申出書」という。)

(2)「DV等で避難中であることが明らかにできる書類」
・「2.支給要件」【1】に該当する方…保護命令決定書の謄本または確定証明書(写し)
・「2.支給要件」【2】に該当する方…婦人相談所、配偶者暴力相談支援センター等による「証明書」
・「2.支給要件」【3】に該当する方…矢板市で支援措置を受けている方は本市において確認するため添付書類は不要です。矢板市以外で支援措置を受けている方は「支援措置決定通知書」(写し)
・「2.支給要件」【4】の場合…矢板市福祉事務所や既に相談をしている民間支援団体が発行する確認書
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金用DV等被害申出受理確認書 [PDFファイル/357KB]

申請期間

令和4年3月8日(火曜日)~令和4年9月30日(金曜日)(必着)

お問合せ先

 令和3年度子育て世帯への臨時特別給付・住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金コールセンター(内閣府)

 フリーダイヤル番号:0120-526-145

 時間:午前9時から午後8時(土日祝を含む、12月29日~1月3日休み)

 ※国民向けの一般的な制度概要についてお答えするコールセンターです。

 参考:住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について<外部リンク>

矢板市社会福祉課:0287-43-1116

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