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電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金を給付します

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金を給付します

 国の決定に基づき、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税非課税世帯等)に対して、1世帯当たり5万円の現金(価格高騰緊急支援給付金)を給付します。

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金制度の概要

給付額及び給付方法

 給付の対象となる1世帯当たり5万円を世帯主名義の口座へ振り込みます。

 下記「1.住民税非課税世帯」の対象となる世帯には、令和4年12月上旬に「確認書」を郵送します。

 下記「2.家計急変世帯」の対象となる場合、申請が必要となります。申請は令和4年12月5日月曜日から開始します。

 (注)1世帯1回限り。また、下記対象となる世帯の1、2の重複受給はできません。

制度概要

価格高騰緊急支援給付金のご案内(受給には手続きが必要です) [PDFファイル/854KB]

制度概要
  1.住民税非課税世帯

2.家計急変世帯

支給
対象
令和4年度住民税均等割が非課税の世帯 令和4年1月から令和4年12月までに予期せず収入が減少し、世帯全員が住民税非課税相当となった世帯

支給
要件

次の要件にすべて当てはまる世帯が対象です。

・令和4年9月30日において矢板市に住民登録がある世帯。
・令和4年9月30日の住民登録世帯全員が、令和4年度住民税均等割が非課税である世帯。
・世帯全員が、住民税が課税されている他の親族の扶養になっていない世帯。(地方税法の規定による青色事業専従者及び事業専従者を含みます。)

次の要件にすべて当てはまる世帯が対象です。

・令和4年9月30日において住民登録がある世帯で、申請日時点で矢板市に住民登録がある世帯。
・令和4年1月から令和4年12月までに予期せず収入が減少し、世帯全員が令和4年度分住民税非課税相当である世帯。
・「1.住民税非課税世帯」として今回の緊急支援給付金の支給を受けた世帯に属していた方を含まない世帯。
・世帯の全員が、住民税が課税されている他の親族等の扶養になっていない世帯。

手続
方法
令和4年9月30日時点で矢板市に住民登録があり、対象と思われる世帯には12月上旬に「確認書」を郵送します。支給要件をよくお読みのうえ、要件に合致する場合にのみ書類を返送してください。 申請時点で住民登録のある市区町村に申請をしてください。
提出書類

≪確認書に印字されている口座に振り込む場合≫
確認書に印字されている口座に振り込む場合で、世帯主が確認書を提出するときは、添付書類は不要です。

≪確認書に印字されている口座に変更があるまたは口座が空欄の場合≫
次の1及び2の両方の書類のコピーを確認書裏面に貼ってください。
1.受取口座を確認できる書類のコピー
(金融機関名、支店名、口座種別、口座番号、口座名義人(カナ)が分かる通帳等のコピー)
2.世帯主の本人確認書類のコピー
(マイナンバーカード、運転免許証(表裏両面)、健康保険証、介護保険被保険者証等、いずれか1点)

≪世帯主に代わり、代理人が確認書を提出する場合≫
世帯主及び代理人の本人確認書類のコピー(マイナンバーカード、運転免許証(表裏両面)、健康保険証、介護保険被保険者証等、いずれか1点)を確認書裏面に貼ってください。
印字されている口座を変更するまたは口座が空欄の場合は、1及び2の両方の書類のコピーも確認書裏面に貼ってください。

1.電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(家計急変分)申請書(請求書)(別記様式第3号) [PDFファイル/233KB]

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(家計急変分)申請書(請求書)(別記様式3)表面の「4.住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(家計急変世帯分)の受給状況にチェックがある方は、以下の資料の提出が不要です。

2.簡易な収入(所得)見込額の申立書(別記様式第4号) [PDFファイル/288KB]
3.「任意の1か月の収入」の状況を確認できる書類のコピー(給与明細書、事業収入や不動産収入にかかる経費の金額の分かる書類)
4.申請・請求者の本人確認書類のコピー(申請・請求者のマイナンバーカード、運転免許証(表裏両面)、健康保険証、介護保険被保険者証等、いずれか1点)
5.「戸籍の附票の写し」のコピー(令和4年1月1日以降、2回以上住所変更された方のみ)
6.受取口座を確認できる書類のコピー(金融機関名、支店名、口座種別、口座番号、口座名義人(カナ)が分かる通帳等のコピー)

提出期限等

提出期限:令和5年2月28日火曜日 (必着)

※ 期限までに確認書等の提出がない場合、 

    給付金を辞退したものとみなします。

申請期間:令和4年12月5日月曜日~令和5年2月28日火曜日 (必着)

※ 令和5年3月1日以降は、 給付金申請の受付はできませんので、ご注意ください。

注意 (注1)未申告者が世帯にいる場合、確認書は届きません。税務課または税務署にて申告のうえ、申請していただくようになります。また、支給対象となり得る世帯等であっても、令和4年1月2日以降に本市以外の市区町村から転入した方が含まれる世帯等には、前述の「確認書」は送付されませんので、支給対象世帯の世帯主は、「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(住民税非課税世帯分)申請書(請求書)(別記様式第2号) [PDFファイル/205KB]」により、申請してください。
(注2)今回の給付金は、令和3年度および令和4年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金で設定された口座へ振り込むこととなります。
給付金が振り込まれた口座が現在ない、または、口座を変更したい、転入者の方等で給付金を他の自治体で受給されたなどの場合は、新しく口座を登録していただきますので、口座の確認のため給付金の入金には時間がかかる見込みです。
(注3)本給付金の世帯は、令和4年9月30日時点の世帯になります。したがって、この翌日以降に同一住所において別世帯とする世帯の分離の届出があったときでも、同一世帯とみなされ、世帯の分離後のいずれかの世帯が給付金を受給した場合は、もう一方の世帯は給付金を受け取ることができません。
(注4)対象者であるにもかかわらず確認書が届いていない場合は社会福祉課(0287-43-1116)にご連絡ください。確認書を返送し、不備等がなければ3週間ほどで振込みとなる予定です。
(注1)世帯の全員が、住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている場合は、対象外です。
(注2)一度給付を受けた世帯に属する者を含む世帯は対象外です。
(注3)以下の理由による収入の減少は「予期しない」ものに該当しません。
・定年退職による減収
・年金が支給されない月の減収
・事業活動に季節性があるケースで通常収入を得られる時期以外の減収
(注4)基準日(令和4年9月30日)に同一世帯だった親族が基準日翌日以降に別世帯として同一住所に住民登録した場合(世帯分離)は、同一世帯とみなします。同一の住所に住民登録されている一方の世帯が給付金を受給した場合、もう一方の世帯は給付金を受けることができません。

「住民税均等割非課税相当水準以下」の審査方法

 令和4年1月から令和4年12月までの任意の1か月の収入を申告してください。収入の種類は給与、事業、不動産、年金等です。
(注)非課税の公的年金等収入(遺族年金など)は含みません。
(注)収入では要件を満たさない場合、1年間の所得でも判定可能です。

 申請時点における世帯状況で令和4年度分住民税均等割が課されている世帯員全員のそれぞれの収入(所得)について判定を行います。

判定方法のイメージ

<判定の例>
・世帯員のうち、収入がある方全員について判定します。

(例1)扶養親族がおらず、令和4年1月以降の任意の1か月の給与収入(手当等一切を含む総収入。天引き分は含まない。)が7万5千円の方の場合

 年間収入見込額=7万5千円×12月=90万円≦93.0万円(上記表参照)
 →支給対象者に該当

(例2)配偶者と子ども1名の計2名を扶養しており、令和4年1月以降の任意の1か月の事業収入が14万2千円の方の場合

 年間収入見込額=14万2千円×12月=170万4千円>168.4万円(上記表参照)
 →収入による申立てで要件を満たさなかった場合、所得による申立てで再度判定

 年間所得見込額=168万4千円(年間収入見込額)-58万円(年間の経費)=110万4千円≦111.0万円(上記表参照)
 →支給対象者に該当

 ※事業収入の場合、年間の経費はこの収入のために要した経費の12か月相当額で計算します。申請時には、帳簿等の経費が分かる書類をご提出ください。

配偶者からの暴力(DV)等を理由に避難している場合でも受給できる場合があります

価格高騰緊急支援給付金のご案内(DV等避難中でも受給できる場合があります) [PDFファイル/702KB]

配偶者からの暴力を理由に避難している方で、矢板市に居住しているが住民票を移すことができない方は、一定の要件(DV保護命令と収入要件)を満たせば、所定の手続きをしていただくことで、矢板市から給付金を受給できる場合があります。

DV等で避難中の方の申請について
DV等で避難中の方 次の【1】~【4】のいずれかに該当する方
【1】裁判所による保護命令が出されていること
【2】婦人相談所等により「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」(以下「証明書」)が発行されていること。
【3】令和4年10月1日以降に住民票を居住市町村へ移し、住民基本台帳の閲覧制限の支援措置の対象となっていること。
【4】その他の場合(婦人相談所以外の配偶者暴力対応機関(配偶者暴力相談支援センター、福祉事務所及び市町村における配偶者暴力相談支援担当部署)や、行政機関や関係機関と連携してDV被害者支援を行っている民間支援団体(婦人保護事業委託団体、地域DV協議会参加団体、補助金等交付団体)等の支援を受けていること)
支給要件

DV等で避難中の方で、次のいずれかに該当する世帯

1.世帯全員が令和4年度住民税均等割が非課税の世帯
2.家計が急変し、世帯全員の収入が住民税非課税相当となった世帯

手続方法 申請時点でお住まいの市区町村で申請をしてください。
提出書類

「1.住民税非課税世帯」または「2.家計急変世帯」の提出書類に加え、次の書類も必要となります。

● DV等避難申出書(別記様式第5号) [PDFファイル/139KB]

● DV等で避難中の方の【1】から【4】のいずれかであることが明らかにできる書類
 ・【1】に該当する方…保護命令決定書の謄本と確定証明書(写し)
 ・【2】に該当する方…婦人相談所、配偶者暴力相談支援センター等による「証明書」
 ・【3】に該当する方…矢板市で支援措置を受けている方は本市において確認するため添付書類は不要です。
    矢板市以外で支援措置を受けている方は「支援措置決定通知書」(写し)
 ・【4】の場合…矢板市福祉事務所や既に相談をしている民間支援団体が発行する確認書 DV等被害申出受理確認書(別記様式第6号) [PDFファイル/171KB]

申請期間 令和4年12月5日月曜日~令和5年2月28日火曜日 (必着)

 

 

 

お問合せ先

 内閣府コールセンター

 フリーダイヤル番号:0120-526-145

 時間:午前9時から午後8時(土日祝を含む、12月29日~1月3日休み)

 ※国民向けの一般的な制度概要についてお答えするコールセンターです。

 参考:電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について<外部リンク>

矢板市社会福祉課:0287-43-1116

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