ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 分類でさがす > しごと・産業 > 商工業 > 融資・支援 > 中小企業融資に関する各種認定申請書

中小企業融資に関する各種認定申請書

セーフティネット保証、東日本大震災復興緊急保証の認定(中小企業向け融資制度関連認定)

認定申請の際には、認定申請書のほか、記載した内容に誤りがないか確認できる下記のような書類を添付してください。
添付書類は確認後、認定書と一緒に返却いたします。

添付書類

業種確認:商業登記簿謄本、直近の確定申告書控え、許認可証 等のうちのいずれか。
売上高確認:決算書、残高試算表、月次損益計算書、総勘定元帳、確定申告書、または、
申請者が作成した3ケ月の売上高等の一覧及び現金出納帳、売掛帳等の写し 等のいずれか。

セーフティネット保証

認定書の有効期間は、発行日から30日間です。
金融機関の担当の方が認定業務を代行するときは、委任状が必要となります。
セーフティネット保証に係る中小企業者の認定の概要等につきましては、こちら「中小企業庁 セーフティネット保証制度」<外部リンク>をご参照ください。

委任状 (セーフティネット保証) 様式

金融機関の担当の方が認定業務を代行するときは、委任状が必要となります。
セーフティネットに関する委任状[Wordファイル/8KB]

セーフティネット保証 5号 認定申請書様式

(全国的に)業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置
(イ)指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少の中小企業者。
(ロ)指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上、
上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者。

指定業種についてはこちらをご参照ください(中小企業庁セーフティネット保証5号のページへリンク)<外部リンク>

セーフティネット保証 5号以外 認定申請書様式

東日本大震災復興緊急保証

 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第128条第1項の規定による認定を受けた場合、金融機関からの借入れに対し、信用保証協会の「東日本大震災復興緊急保証」が一般保証及びセーフティネット保証等とは別枠で利用できます。
 認定書の有効期間は、発行日から30日間です。
 金融機関の担当の方が認定業務を代行するときは、委任状が必要となります。

委任状 (東日本大震災復興緊急保証) 様式

金融機関の担当の方が認定業務を代行するときは、委任状が必要となります。

大震災に関する委任状[Wordファイル/8KB]

東日本大震災復興緊急保証 認定申請書 様式

東日本大震災復興緊急保証[Wordファイル/14KB]