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空家等対策の支援制度

 矢板市における空家等対策を総合的に推進するため、平成31年3月「矢板市空家等対策計画」を策定し、空家の解消や利活用を図るため、各種の支援制度を行っています。各制度の交付条件など詳細については、各担当課へお問い合わせください。

※矢板市の空家等対策については、こちらから(リンク)    

利活用補助金など

〇 空家等活用支援補助金(新)

市街地における空家の活用促進のため、改修を伴う空家等の取得者に補助金を交付します。

・対象空家
 用途地域内に所在する空家等
・補助対象者
 改修を伴う空家の取得者(概ね10年以上居住)
・補助金額
 土地付き空家 40万円  /  空家のみ 20万円
※定住促進補助金との併用不可

■担当課:都市整備課(電話 43-6213)

〇 「暮らし」のびのび定住促進補助金

空家等を活用した若者世代の定住促進および子育て支援を図るため補助金を交付します。

・対象空家
 市内に所在する空家等
・補助対象者
 空家の取得者(概ね10年以上居住)
・補助金額
 土地付き空家 40万円 /  空家のみ 20万円 (その他加算あり)
※空家等活用支援補助金との併用不可

■担当課:都市整備課(電話 43-6213)

〇 空き店舗等対策事業支援補助金

中心市街地活性化のため、対象地区の空き店舗などを活用し開業する方に、改装費用の一部を補助します。

・補助対象者
 中心市街地区域内及び隣接する範囲に所在する空き店舗、空家、空き地を活用し開業する方
・補助金額
 改装費用の2分の1以内(上限100万円)

■担当課:商工観光課(電話 43-6211)

〇 木造住宅耐震診断費補助金

昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された住宅に対する耐震診断等に必要な経費の一部を補助します。

・補助金額
 診断費用の3分の2(上限2万円)
 補強計画策定費用の3分の2(上限8万円)

■担当課:建設課(電話 43-6212)

〇 木造住宅耐震改修費補助金

昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された住宅に対する耐震改修等に必要な経費の一部を補助します。

・補助金額
 耐震改修費用の2分の1(上限80万円)
 耐震建替費用の2分の1(上限80万円)県産材を10立方メートル以上使用した場合は10万円加算          

■担当課:建設課(電話 43-6212)

〇 住宅の改修に伴う固定資産税の減額

住宅の耐震やバリアフリー改修に伴い 、固定資産税が減額になります。

 ・改修した住宅の固定資産税を2分の1~3分の1を減免

■担当課:税務課(電話 43-1115)

除却(解体補助)

〇 空家等解体費補助金(新)

市内の老朽化や管理不全による危険な空家等の解体費補助金を交付します。

・対象空家
 市内に所在する空家で、住宅地区改良法第2条第4項に規定する「不良住宅」等
・補助対象者
 空家の所有者または相続人等
・対象工事
 対象空家等の全部を解体・撤去する工事  ※ 施工は市内業者に限ります
・補助金額
 解体工事費の2分の1
 (上限)   矢板駅西地区の用途地域内 60万円 / その他地域  50万円

■担当課:都市整備課(電話 43-6213)

その他

〇 空き家バンク

空家に関する物件情報を市のホームページで提供し、物件を「売りたい・貸したい」という方と、「買いたい・借りたい」という方との仲介を行う制度です。定住などで空家をお探しの方や、空家を利活用されたい方は、ご相談ください。

・対象となる空家等
 個人の居住または店舗経営を目的として建築された一戸建ての空家等
 (賃貸借または分譲を目的のものや老朽化が著しいものは除きます。)

■担当課:都市整備課(電話 43-6213)

〇 フラット35 <外部リンク>

地方公共団体が「子育て支援」や「地域活性化」を目的とした財政支援を行うことを条件に、 (独)住宅金融支援機構が本来のフラット35の金利から0.25%を5年間引き下げる制度。

■担当課:都市整備課(電話 43-6213)

〇 マイホーム借上げ制度<外部リンク>

50歳以上のシニアを対象にマイホームを借り上げ、賃貸住宅として転貸するシステム。移住・住み替え支援機構(JTI)の仲介により、売却することなく、住宅資産を活用します。

■担当課:都市整備課(電話 43-6213)

空家対策リンク

空家対策について            適正管理               空家等審議会