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高額療養費について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年6月9日更新

高額療養費とは?

 被保険者が、同じ月に、同一の医療機関に支払った一部負担金が高額になった場合、申請して認められると、自己負担限度額を超えた分があとから支給されます。
 同じ月に同じ世帯で1医療機関ごとに21,000円以上の自己負担額を支払った人(70歳未満)が複数いる場合は合算し、自己負担限度額を超えた分が払い戻しになります。
 70歳未満の方と70歳以上の方(後期高齢者医療制度対象者を除く)が同じ世帯にいる場合も合算できます。
 ただし、入院時の食事代や差額ベッド代等、医療保険の適用されないものは支給対象外です。

70歳未満の自己負担限度額(月額)

区分所得要件自己負担限度額多数該当※1

旧ただし書所得※2
901万円超

252,600円+(総医療費-842,000円)×1%

140,100円

旧ただし書所得※2
600万円超~901万円以下

167,400円+(総医療費-558,000円)×1%93,000円

旧ただし書き所得※2
210万円超~600万円以下

80,100円+(総医療費-267,000円)×1%44,400円

旧ただし書所得※2
210万円以下

57,600円44,400円
住民税非課税世帯※335,400円24,600円

※1 多数該当とは、同じ世帯で過去12ヶ月間に4回以上高額療養費の支給があった方
※2 旧ただし書所得(国民健康保険税の算定の基礎となる所得)=総所得金額等から基礎控除額(33万円)差し引いた額 所得の申告がない世帯は区分アとみなされます。               
※3 住民税非課税世帯とは、世帯主およびすべての国保被保険者が住民税非課税

       

70歳以上の皆さんへ ”平成29年8月から、高額療養費の上限額が変わります。”                                                                                                                                    

70歳以上75歳未満の自己負担限度額(月額)  平成29年7月まで                                      

区分外来(個人ごと)外来+入院(世帯単位)多数該当(注5)
現役並み所得者(注1)      44,400円  80,100円+(医療費-267,000円)×1%44,400円
一般(注2)      12,000円

44,400円

なし
2住民税非課税世帯(注3)       8,000円24,600円なし

1住民税非課税世帯(注4)

(年金収入80万円以下など)

       8,000円15,000円なし

    

70歳以上75歳未満自己負担限度額(月額)  平成29年8月から 

区分外来(個人ごと)外来+入院(世帯単位)多数該当(注5)
現役並み所得者(注1)57,600円 80,100円+(医療費-267,000円)×144,400円
一般(注2)

 14,000円(年間上限14万4,000円)

57,600円44,400円
2住民税非課税世帯(注3) 8,000円24,600円なし

1住民税非課税世帯(注4)

(年金収入80万円以下など)

 8,000円15,000円なし

注1 現役並み所得者とは次のいずれかに該当する方です。

  • 課税所得が145万円以上の70歳以上の国保加入者。
  • 課税所得が145万円以上の70歳以上の国保加入者と同じ世帯の70歳以上の国保加入者。

注2 一般とは、世帯収入の合計額が520万円未満(1人世帯の場合は383万円未満)の場合や、「旧ただし書所得」の合計額が210万円以下の場合も含みます。

注3 2住民税非課税世帯とは、その属する世帯の世帯主及び国保加入者が住民税非課税である方です。


注4 1住民税非課税世帯とは、その属する世帯の世帯主及び国保加入者が住民税非課税であって、その世帯の所得が一定基準以下の世帯に属する方です。

注5 多数該当とは、過去12か月以内に3回以上、上限額に達した場合は、4回目から「多数回」該当となり、上限額が下がります。

高額療養費の申請方法は?

 高額療養費の支給対象になる場合には、受診月の2~3ヶ月後に健康増進課から“国民健康保険高額療養費申請のご案内”を郵送します。ご案内がお手元に届きましたら、通知書に記載されている申請に必要なもの(通知書、被保険者証、印かん、医療費の領収書、世帯主名義の普通預金通帳)をお持ちになり、健康増進課まで申請にいらしてください。

いつまでに申請すればいいの?

 “国民健康保険高額療養費申請のご案内”に記載されている申請期限までに申請いただくと、毎月の支給日(毎月末)です。もし、申請が遅れても次の支給日(毎月末)に支給します。
 時効は国民健康保険高額療養費申請のご案内が届いた日の翌日から起算して2年間です。