ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 組織でさがす > 市民課 > 国民年金の概要

国民年金の概要

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年5月18日更新

国民年金は、すべての国民を対象として、老齢・障がい・死亡の際に必要な給付を行い、健全な国民生活の維持・向上を目的としています。

市役所での手続きが必要な場合   

  1. 会社員や公務員をやめた時
                   (第2号から第1号の手続きが必要です)
  2. 会社員や公務員に扶養されている配偶者が扶養からはずれたとき
            (第3号から第1号の手続きが必要です)     
  3. 20歳で厚生年金に入っていない方
      …20歳の誕生日の前日以降手続き可能です
                  (第1号加入の手続きが必要です)

手続きに必要なもの 

1,2の方 
資格喪失証明書、退職証明書など退職日や扶養からはずれた日がわかるものと年金手帳
3の方 
20歳で加入の方は、日本年金機構から加入届が送付されます。加入届に記入の上お持ちください。
本人が窓口に来られない場合、代理の方でも手続きできます。

上記の「手続きに必要なもの」の他に下記のものをお持ちください。

同世帯の方が代理申請する場合…「代理人の運転免許証など身分がわかるもの」と「手続きしたい方の認印」が必要です。
同世帯以外の方が代理申請する場合…「委任状」と「手続きしたい方の認印」が必要です。

被保険者 

第1号被保険者

日本国内に住所のある20歳以上60歳未満までの自営業者や学生などで、厚生年金や共済組合などに加入していない方。

第2号被保険者

厚生年金や共済組合などの加入者(国民年金に同時に加入になる)です。

第3号被保険者

厚生年金や共済組合などの加入者(第2号被保険者)に扶養されている配偶者で20歳以上60歳未満の方です。

任意加入(希望すれば加入できます)

1 国民年金以外の老齢(退職)年金を受けられる20歳以上60歳未満の方
2 国内に居住する60歳以上65歳未満の方
3 海外に居住する日本人で20歳以上65歳未満の方
4 昭和31年4月1日以前生まれの方で、老齢基礎年金の受給資格期間を満たせない65歳以上70歳未満の方

保険料

第1号被保険者が負担する保険料は、次のとおりです。

第1号被保険者が負担する保険料
 平成28年度平成27年度
 定額保険料(月額)16,260円15,590円
 付加保険料(月額)400円400円

納め方

「日本年金機構が発行する納付書」は、コンビニエンスストアや金融機関、郵便局で納めることができます。納付書のほかにもいろいろな納め方があります。

  •  口座振替(申し込みが必要です)
  •  クレジットカード納付(申し込みが必要です)
  •  電子納付(ペイジー)(ご利用の金融機関にお問い合わせください)

お得です前納制度

毎月保険料を納めるなら、当月分の保険料を当月末に口座から引き落とす「早割」を申し込むと、月額50円の割引になります。1年分や半年分をまとめて納める前納にすると、さらに割引があります。

付加年金で年金を増やす

第1号被保険者と任意加入者の方は、定額保険料に付加保険料(月額400円)をプラスして納付すると、65歳から受け取る老齢基礎年金に付加年金を上乗せして受け取ることができます。
付加年金は、納付した月数×200円(年額)がもらえます。
2年間年金を受け取れば、納めた保険料と同額に!3年目以降お得になります。

保険料の免除

経済的な理由などで保険料を納めることが難しいときは、保険料免除制度があります。
学生のための納付特例制度(手続きに学生証か在学証明書が必要)や、退職や失業による特例免除(手続きに失業したことがわかる公的機関の証明の写しが必要)もあります。

老齢基礎年金の繰上げ・繰下げ請求

老齢基礎年金は、65歳支給が原則ですが、希望すれば60歳から繰上げまたは66歳以後に繰下げ請求することができます。

一カ月早くもらうごとに0.5%の減額になります。
一カ月遅くもらうごとに0.7%の増額になります。

繰り上げ請求の注意点
  • 障害年金・寡婦年金がもらえなくなります。
  • 遺族年金がもらえるようになっても、65歳までは老齢基礎年金か遺族年金かどちらか一方となります。
  • もらった時点の受給率は一生涯変わりません。

 年金受給者の家族の方へ

平成23年7月より、年金事務所 などへ提出いただいたく「住所変更届」や「死亡届」は原則不要となりました。
年金受給者の皆さまへ
平成23年7月より住民基本台帳ネットワークから住所変更などの情報を取得できるようになったため、これまで、ご本人様に提出いただく「現況届」を原則不要としていることに加えて、
平成23年7月より、

  •  ご本人様より提出いただく「住所変更届」⇒原則不要
  •  ご遺族様より提出いただく「死亡届」⇒原則不要となります。
    ※ 日本年金機構において、住民票コードが収録されている方に限ります。
    ※ 年金事務所などへの「死亡届」が不要となるのは、死亡の事実があってから、戸籍法上の届出期限である7日以内に市区町村に届出を行われた場合のみです。

 ただし、亡くなられた方の未払い年金を受けられる場合は、これまでどおり年金事務所などへの請求が必要です。

問い合わせ 

詳しくはお近くの「年金事務所(矢板市の場合 大田原年金事務所 0287-22-6311)」

または「ねんきんダイヤル」0570-05-1165(平日8 時30分~17時15分)までお問い合わせください。
※IP電話・PHSからは03-6700-1165

人生の節目で手続きを

  1. 20歳になったときや、就職や退職、結婚などの人生の節目で、きちんと年金の種別変更をしておかないと、年金の受給資格がなくなり年金が受けられないこともあります。
  2. すべての手続きは、国民年金・厚生年金・共済組合など加入制度が変わっても、すべての年金に共通の基礎年金番号により手続きします。