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固定資産税・都市計画税について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年4月11日更新

納税者は?

 固定資産税は、毎年1月1日(賦課期日といいます)に、土地や家屋、償却資産を所有している人に課税されます。また、都市計画税は、都市計画区域内の用途区域内に土地や家屋を所有している人に課税されます。

 ただし、所有者として登記・登録されている人が、賦課期日前に死亡した場合には、相続人、使用者等が納税義務者となります。

税額は?

税額

固定資産税

 税額 = 土地・家屋・償却資産の課税標準額の合計 × 税率(1.4%)

都市計画税

 税額 = 土地・家屋の課税標準額の合計 × 税率(0.3%)

課税標準額 

 課税標準額は、原則として固定資産課税台帳に登録された価格が、課税標準額になります。なお、土地については、住宅用地の特例措置が適用されている土地、負担調整措置が適用されている土地等は課税標準額は価格より低く算定されます。

免税点

 土地・家屋・償却資産は、それぞれ、課税標準額の合計額が、土地は30万円、家屋は20万円、償却資産は150万円に満たない場合は課税されません。なお、固定資産税が免税点未満の場合、都市計画税も課税されません。

住宅用地の課税標準額の特例措置とは

 非住宅用地としての課税標準額に対し、住宅の敷地として使用されている土地の課税標準額は、200平方メートルまでは価格の6分の1200平方メートルを超える部分(家屋床面積の10倍を限度)は価格の3分の1の額とします。

 ※住宅用地とは、住宅が建っている土地で、建設予定地及び建設中の土地は含みません。

税額の軽減

家屋を新築した場合3年間税額が軽減されます

 1棟の床面積が50平方メートル(アパートなどの場合は独立した1区画が40平方メートル)以上 280平方メートル以下で、一定の要件を充たす住宅を新築すると、120平方メートルまでの固定資産税が2分の1に減額されます。