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償却資産について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年10月19日更新

固定資産税の対象となる償却資産について

土地及び家屋以外で、法人や個人事業者が、その事業のために用いることができる有形資産を償却資産といい、土地、家屋と同じように固定資産税が課税されます。

ただし、自動車税・軽自動車税の課税客体である自動車・軽自動車・小型特殊自動車は除かれます。

償却資産の種類と具体例

第1種(構築物及び建物附属設備)

広告設備、緑化施設、庭園、屋外プール、テニスコート、ゴルフ練習場のネット設備・照明等、独立煙突及び煙道、門及び塀、屋外駐車場の舗装路面、内装、建築設備等

第2種(機械及び装置)

モーター、旋盤、ボール盤、ボイラー、プレス、コンベア、ホイスト、クレーン、立体駐車場の機械装置、土木建設用機械(ブルドーザー、パワーショベル、ロードローラー、アスファルトフィニッシャー等の人または物の運搬を目的とせず、作業場において作業することを目的とするもの(特殊自動車に該当しないもの))、太陽光発電設備、各種加工製造用機械装置、農業用設備(トラクター、コンバイン等)等

第3種(船舶)

ボート、漁船、釣船、貨客船等

第4種(航空機)

飛行機、ヘリコプター等

第5種(車両及び運搬具)

大型特殊自動車(車種番号「0」「00~99」「000~999」建設機械に該当するもの、「9」「90~99」「900~999」建設機械以外のもの)、トロッコ、フォークリフト、動力運搬車、手押車等

第6種(工具・器具及び備品)

測定工具、検査工具、治具及び取付工具、家具(事務机、応接セット等)、電気機器、ガス機器、陳列ケース、自動販売機、広告看板、コンテナ、金庫、事務用機器、理・美容機器、医療機器、娯楽機器(パチンコ台、その他各種ゲーム機械等)、生物(観賞用、興業の用に供する生物に限る。)等

申告が必要な資産

固定資産税の申告対象となる主なものは、次にあげる資産です。

・税務会計上減価償却の対象となる有形資産
・取得価格が10万円以上の資産で、税務会計上減価償却の対象となるもの。また、10万円未満の資産であっても減価償却資産として管理している資産は申告の対象となります。
・一時的に遊休または未稼働の償却資産や簿外資産及び償却済資産であっても、1月1日現在において事業の用に供することができるものは申告の対象となります。
・資本的支出としての改良費は、1個の償却資産として本体部分と切り離して申告してください。
・事業の用に供している太陽光発電施設(10キロワット以上)は申告の対象となります。
・償却資産の価値を増加させるための修理、改良費等の費用はその資産が1月1日現在において事業の用に供されていれば新たな取得資産として申告の対象となります。
・割賦販売資産(リース期間終了後に借受人の所有となるものを含む。)については、取得した時点から買主の所有として買主がその資産の総額で申告してください。
・家屋の所有者以外の物(賃借人)が施工した事業用造作設備及び建物附属設備(店内簡易内装等)については原則として賃借人の申告対象となります。

申告が必要ない資産

・商品、貯蔵品等の棚卸資産
・建物、建物附帯設備のうち家屋調査で評価されているもの
・自動車税・軽自動車税の課税対象となるもの
・絵画、骨董品等の美術品(減価しないもの、複製品は除く。)
・特許権、電話加入権、ソフトウェア等の無形固定資産
・耐用年数が1年未満、取得価額が10万円未満の資産で一時損金算入しているもの
・取得価額が20万円未満の償却資産を3年間で一括償却しているもの

税額の算定方法

税額 = 償却資産の課税標準額の合計 × 税率(1.4%)

申告書の提出について

償却資産については、土地や家屋と異なり所有者からの申告を受けた後課税する仕組みとなっています。
毎年1月31日までに申告書を市総務部税務課資産税担当まで提出してください。

提出方法

お持ちいただく場合は、市総務部税務課資産税担当まで提出してください。

郵送の場合は、〒329-2192 矢板市本町5番4号 市総務部税務課資産税担当宛送付してください。

注意事項

年の途中で事業を開始した法人または個人事業者は、市税務課から申告書が送付されなくても申告する義務が課せられています。(地方税法第383条)
事業を開始した翌年の1月31日までに申告を行ってください。

※償却資産は課税標準額の合計が150万円に満たない場合は固定資産税が課税されません。しかしその場合でも事業を営んでいる間は償却資産の所有状況の申告は毎年行っていただく必要があります。

※廃業等をされた場合も申告書の備考欄に「平成○年○月○日廃業」と記載し、申告書を提出してください。