本文
地域未来投資促進法（重点促進区域）
地域未来投資促進法
地域未来投資促進法の概要について
地域未来投資促進法（地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律）は、平成29年7月31日に旧企業立地促進法の改正により施行されました。
地域未来投資促進法は、地域の特性を生かして、高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼす「地域経済牽引事業」を促進することを目的とする法律です。
地域未来投資促進法の活用について
市内で地域未来投資促進法を活用するためには、「第二期栃木県基本計画」に基づき、事業者が地域経済牽引事業計画を策定し、栃木県の承認を受ける必要があります。
第2期栃木県基本計画について
本基本計画は、栃木県の産業振興施策の基本方針である「新とちぎ産業成長戦略」＜外部リンク＞を基に、県と全市町とが連携して策定し、令和6年4月1日に国から同意を得たものです。
また、国及び地方公共団体のほか、各支援機関等との緊密な連携のもと、成長ものづくり分野や第四次産業革命分野等において、事業者の方がみなさんが未来に向けて踏み出すための「地域経済牽引事業計画」の策定促進、更には個々の事業計画の実現に向けて支援を展開していきます。
計画期間
令和6年度から令和10年度末日まで
対象となる促進区域
栃木県全域
本市の重点促進区域
矢板市安沢字打越、安沢字安沢川、安沢字安沢山の各一部
地域経済牽引事業の承認要件
要件1：地域の特性を活用すること（1～7のいずれか）
- 栃木県の戦略3産業（自動車、航空宇宙、医療福祉機器）の集積及び未来3技術（AI・IoT・ロボット、光学、環境・新素材）を活用した成長ものづくり分野
- 栃木県の食品産業等の集積やいちごや二条大麦等の県産農産物等を活用した食品関連産業分野
- 栃木県内の宇都宮大学等の高等教育機関、地域ソフトウェアセンター等の知見や、とちぎビジネスAIセンター等の機能を活用したデジタル化・DX推進関連分野
- 栃木県香港事務所やジェトロ栃木貿易情報センターの知見を活用した海外販路開拓分野
- 東北縦貫自動車道や北関東自動車道等の交通・物流インフラを活用した物流関連分野
- 栃木県内の日光国立公園、世界遺産・日光の社寺、観光農園や農業体験、益子焼等の地場産業等の県内各地域に有する観光資源を活用した観光分野
- 栃木県の工作機械・産業用ロボット、半導体、航空機部品、蓄電池等に関連する産業の集積を活用した特定重要物資関連分野
要件2：高い付加価値を創出すること
付加価値増加分：5,281万円超
要件3：いずれかの経済的効果が見込まれること
取引額：5％増加
売上げ：5％増加
雇用者数：5％増加
雇用者給与等支給額：5％増加
基本計画の本文と概要【令和7(2025)年9月25日更新】
参考URL
地域未来投資促進法（経済産業省HP）（外部サイトへリンク）＜外部リンク＞
地域未来投資促進法の各種支援措置（経済産業省HP）（外部サイトへリンク）＜外部リンク＞
＜外部リンク＞
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
