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農業をはじめたい方へ

印刷ページ表示 更新日:2019年10月15日更新

新規就農者支援について

 矢板市では、新たに農業をはじめたい方を歓迎しています。就農される皆さんを応援するため、県や農業協同組合、農業公社などの関係機関と連携し、各種支援を行っています。
 ここでは、作付する作物の検討や農地を探す方法、各種補助金など、内容に応じた相談先を紹介します。

稲刈りをしている写真

1 矢板市新規就農支援相談窓口 

市内の就農、支援相談

 矢板市経済建設部農林課  農政担当  電話:0287-43-6210

 塩谷南那須農業振興事務所 経営普及部 電話:0287-43-2318

2 技術の取得の場

就農準備、研修先

○栃木県農業大学校 電話:028-667-0711

 栃木県農業大学校では、農村の青年等を対象に、農業に関する実践教育と研修を行い、必要な能力と幅広い教養を身に着けた農業者の育成を図っています。
 「本科」は主に高校卒業生を、「研修科」は主に社会人等を対象としています。
 詳しくは、お問い合わせください。
http://www.pref.tochigi.lg.jp/g63/index.html<外部リンク>

○塩野谷農業協同組合 電話:028-681-7555

 塩野谷農業協同組合(JAしおのや)では、将来、農業で自立する農業後継者や新規就農者等を対象に、農業技術や経営手法等についての研修を実施しています。
 研修期間は4月1日から翌年3月31日までで、研修開始前年の9月1日から研修生を募集しています。
 詳しくは、お問い合わせください。
https://www.ja-shionoya.or.jp/farmers_training/<外部リンク>

新規就農に関する相談会、セミナー

○栃木県農業振興公社 電話:028-648-9515

 栃木県農業振興公社では、新たに農業をはじめる方のために「新規就農者相談会」や「新規参入・新規就農フォーラム」を開催しています。
 詳しくは、お問い合わせください。
http://www.tochigi-agri.or.jp/guide/02/02-2.html<外部リンク>

3 農地を探す場合

 農地を借りる場合や購入する場合は、以下の3つの方法があります。

農地法に基づいたもの

○矢板市農業委員会 電話:0287-43-6220

 農地を借りる場合や購入する場合は、農地法に基づき、農業委員会の許可を受ける必要があります。
 農業委員会が許可申請書を受理し、総会で許可・不許可を審議後、決定します。

農業経営基盤強化促進法に基づいたもの

○矢板市農業公社 電話:0287-43-2650

 農用地利用集積計画による利用権設定により、農地の貸し借りや売り買いができます。
 利用権設定による手続きでは、当事者間での契約書のとりかわしや農地法の許可を受ける必要はありません。
 なお、矢板市では矢板市農業公社が窓口となり、農地の貸し手と借り手のマッチングを行っています。

農地中間管理事業の推進に関する法律に基づいたもの

○栃木県農地中間管理機構(栃木県農業振興公社) 電話:028-649-0818
○矢板市農業公社 電話:0287-43-2650
 農地中間管理機構は、担い手への農地集積・集約化を推進し、地域の農地利用の最適化や規模拡大による農業経営の効率化を進めるため、農地の中間的な受け皿になる機関です。
 栃木県では、公益財団法人栃木県農業振興公社が農地中間管理機構として、県知事の指定を受けています。
 また、矢板市農業公社でも相談、手続きができます。
 なお、農地中間管理事業により農地を借りる場合、農地中間管理機構が行う「借受希望者の公募」に応募する必要があります。
 詳しくは、お問い合わせください。
http://www.tochigi-kikou.jp/<外部リンク>

4 新規就農者の手続き 

青年等就農計画制度について

 青年等就農計画制度は、新たに農業経営を営もうとする青年等を重点的に支援するものです。
 新たに農業を始める方が作成する青年等就農計画を市が認定し、その計画に沿った農業経営を、さまざまな制度で支援します。
 対象者は、新たに農業経営を営もうとする青年等(農業経営を開始して5年を経過しない者を含む)で、以下に当てはまる方です。認定農業者は含みません。

  1. 青年(原則18歳以上45歳未満)
  2. 特定の知識・技能を有す中高年齢者(65歳未満)
  3. 上記の者が役員の過半数を占める法人
認定新規就農者に対する主な支援制度

 青年等就農計画の認定を受けた方は、認定新規就農者としてさまざまな制度を利用することができます。

  • 農業次世代人材投資資金(経営開始型)
  • 新規就農者に対する無利子資金制度(青年等就農資金)
  • 経営体育成支援事業
  • 経営所得安定対策
  • 農業経営基盤強化準備金
  • 農業者年金の保険料支援  など

認定農業者制度について

 認定農業者制度は、市が策定した基本構想に示した農業経営の目標に向けて、農業者自らの創意工夫に基づき経営改善を進める「農業経営改善計画」を市が認定し、重点的に支援するものです。

認定基準

 農業経営改善計画の認定を受けるための要件は、次のとおりです。

  1. 計画が市の基本構想に照らして適切なものであること
  2. 計画が農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために適切なものであること
  3. 計画が達成される見込みが確実であること
認定農業者に対する主な支援制度

 農業経営改善計画の認定を受けた方は、認定農業者としてさまざまな制度を利用することができます。

  • 農業経営基盤強化
  • 経営体育成支援事業
  • 経営所得安定対策
  • 農業経営基盤強化準備金 
  • 農業者年金の保険料支援  など

5 補助金等について 

農業次世代人材投資資金

○準備型
 都道府県が認める道府県の農業大学校等の研修機関等で研修を受ける就農希望者に、最長2年間、 最大150万円/年を交付します。

○経営開始型
 新規就農される方に、農業を始めてから経営が安定するまで最長5年間、最大150万円/年を交付します。

 詳しくは、農林水産省のホームページをご覧ください。
http://www.maff.go.jp/j/new_farmer/n_syunou/roudou.html<外部リンク>

矢板市園芸作物振興支援事業補助金(市単独事業)

 矢板市の園芸作物の振興を図るため、新規作物の導入や規模拡大を図る場合の園芸用機械の購入または園芸施設の整備に係る経費について、費用の一部を助成します。
 申請方法などについては、お問い合わせください。

○対象者

  • 市内に住所を有する農業経営者または認定新規就農者
  • 市内で継続的に園芸作物の規模拡大に取り組む方
  • 補助対象者と生計を一にする方すべてが滞納していない方

○対象園芸作物

 いちご、春菊、トマト、うど、ねぎ及び花き

○補助内容

 機械や設備の補助対象経費(消費税及び工事費を除く)の2分の1以内(上限100万円)で、予算の範囲内で補助します。
 ただし、国・県等の補助金の交付対象とならないものに限ります。

その他

 作付する品目や面積によって、農業用施設や機械に対する補助事業がある場合がありますので、ご相談ください。