ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 組織でさがす > 税務課 > 固定資産税・都市計画税の課税のしくみ

固定資産税・都市計画税の課税のしくみ

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年6月20日更新

納税義務者

固定資産税及び都市計画税は、毎年1月1日現在で市内に固定資産を所有している人(個人または法人で登記簿に所有者として登記されている人や課税台帳に登録されている人)が納税義務者となります。
例えば前年中において売買された場合でも、その年の1月1日現在で、まだ、名義変更の登記手続きが完了していなければ旧所有者が納税義務者となります(未登記の家屋の場合を除く)。

固定資産税

土地・家屋・償却資産(これらを総称して固定資産といいます)を所有している人が、その固定資産の価格を基に算定された税額を、その固定資産の所在する市町村に納める税金です。

都市計画税

都市計画事業や土地区画整理事業の費用に充てるために、目的税として課税されるものです。市の区域のうち市街化区域内に所在する土地及び家屋を所有している人に対して課税されます。固定資産税とあわせて納めていただきます。

償却資産

会社や個人で事業(農業を含む)を営んでいる人が、その事業のために用いる機械、器具、備品等で土地・家屋以外に減価償却できる資産のことをいいます。

(例)構築物(煙突、広告塔、屋外駐車場のフェンス、アスファルト舗装等)、機械・装置(受変電設備、自家発電設備、立体駐車場の駐車機械設備、ウインチ、クレーン等)、船舶・航空機、車両・運搬具(電車等)、工具・器具・備品(テレビ、冷蔵庫、パソコン等)

なお、耐用年数1年未満の償却資産もしくは取得価額10万円未満の償却資産で、法人税法等の規定により一時に損金もしくは必要経費に算入されたもの、または、取得価額が20万円未満の償却資産で一括して3年間で損金もしくは必要経費に算入する方法の対象とされたものは、原則として課税対象となりません。
また、自動車、原動機付自転車のように、自動車税、軽自動車税の対象となるものは、償却資産の範囲から除かれます。

※償却資産の所有者は、毎年1月1日現在の償却資産の状況を毎年1月31日までに税務課資産税担当まで申告する必要があります。