国民健康保険における新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金を支給します（会社等にお勤めの方）

新型コロナウイルスに感染した国民健康保険加入者への傷病手当金の支給

給与等の支払いを受けている国民健康保険の加入者が、新型コロナウイルス感染症に感染したことにより、療養のため仕事を休み、給与等の全部または一部を受けることができない場合に、申請により国民健康保険加入者の属する世帯の世帯主へ傷病手当金を支給します。要件等をよくご確認いただき、健康増進課へ申請してください。

(注) 休業手当など他の給付を受給することにより、傷病手当金の支給を受けられないことがあります。
(注) 保険給付を受ける権利は、2年を経過すると時効により消滅します。

（注）適用期間を令和5（2023）年5月7日まで延長しました。

対象となる方

次の条件をすべて満たす矢板市国民健康保険加入者の属する世帯の世帯主に支給します。

1. 国民健康保険加入者本人が、事業主から給与等の支払いを受けていること
2. 国民健康保険加入者本人が、新型コロナウイルス感染症に感染し(発熱等の症状があり新型コロナウイルス感染症の感染が疑われることが医師等により証明される場合を含む)療養のため仕事を休み、給与等の全部または一部を受けることができないこと

(注)事業主は対象外です。
(注)給与等とは、所得税法第28条第1項に規定する給与等をいい、健康保険法第3条第6項に規定する賞与を除きます。

支給対象となる日数

療養のため労務に服することができなくなった日から起算して3日(待期期間)を経過した日から、労務に服することができない期間のうち、労務に就くことを予定していた日数

(注)待期期間は、就労予定日だったが療養のため仕事を休んだ日から起算され、この日以降に労務に服することができない日が3日連続して初めて完成します。なお、2日目、3日目については、就労予定日である必要はなく、公休日(土曜日、日曜日、祝日)等も待期期間に含めることができます。待期期間中の有給休暇、無給休暇は問いません。
(注)支給対象となる日は、3日間の待期期間を経て、4日目以降の就労予定日に療養のため仕事を休んだ日が支給対象となります。そのため、4日目以降に就労予定日がない場合は支給対象となりません。また、有給休暇を取得した日も支給対象になりません。

(例)令和2年3月10日に発病し、医療機関より令和2年3月10日から令和2年3月31日まで労務不能と証明され、下記の就労予定日に対し、労務に服することができなかった場合の支給対象となる日数

• 就労予定日
  3月11日、15日、16日、20日、21日、25日、26日、31日
• 療養のため労務に服することができなくなった日から起算して3日(待期期間)
  3月11日、12日、13日
• 療養のため労務に服することができなくなった日から起算して3日(待期期間)を経過した日
  3月14日
• 支給対象となる日数
  3月14日から3月31日までの間の労務に就くことを予定していた日である7日間 (3月15日、16日、20日、21日、25日、26日、31日)

支給額

1日当たりの支給額［=(直近の継続した3月間の給与等収入の合計額÷就労日数)×(2月3日)］× 支給対象となる日数

(注)療養のため労務に服することができなかった期間において、給与等(休業手当等を含む。)を受けることができる場合は支給されません。ただし、その受けることができる給与等の額が上記傷病手当金の算定額よりも少ないときは、その差額が支給されます。
(注)支給額には上限があります。1日当たりの支給額について、標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の1月30日に相当する金額の2月3日に相当する金額(令和2年3月現在、日額 30,887 円)を超えるときは、その金額とします。

(例)直近の継続した3月間の給与等収入の合計額が210,000円、就労日数が21日、支給対象となる日数が7日の場合の支給額

• 直近の継続した3月間の給与等収入の合計額÷就労日数=210,000円÷21日=10,000円(5円未満の端数は切り捨て、5円以上10円未満の端数は10円に切り上げる)
• 1日当たりの支給額=10,000円×2月3日=6,667円(50銭未満の端数は切り捨て、50銭以上1円未満の端数は1円に切り上げる)
• 支給額合計=6,667円×7日=46,669円

適用期間

令和2年1月1日から令和5年5月7日までの間で療養のため労務に服することができなかった期間(ただし、入院が継続する場合等は最長1年6か月まで)

(注) 保険給付を受ける権利は、2年を経過すると時効により消滅しますので、2年以内にご申請ください。

申請方法

次の申請書一式に記入・押印の上、健康増進課まで申請してください。申請書をダウンロードできない方は、郵送いたしますのでご連絡ください。郵送での手続きも可能です。

矢板市国民健康保険傷病手当金支給申請書（3種類）

※　事業主に作成を依頼していただく書類があります。

A　医療機関において、「矢板市国民健康保険傷病手当金支給申請書(医療機関記入用)」を作成していただくことで証明していただきます。
(参考) 新型コロナウイルス感染症の相談・受診の目安として、以下のいずれかに該当することが示されています。(令和2年5月末現在)

• 息苦しさ(呼吸困難)、強いだるさ(倦怠感)、高熱等の強い症状のいずれかがある場合
• 重症化しやすい方(高齢者、糖尿病、心不全、呼吸器疾患(Copd等)等の基礎疾患がある方や透析を受けている方、免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている方)で発熱や咳などの比較的軽い風邪の症状がある場合
• 上記以外の方で、発熱や咳など比較的軽い風邪の症状が続く場合(症状が4日以上続く場合や解熱剤などを飲み続けなければならない場合等。)

A　傷病手当金は、「本人の疾病に対し、療養のため労務に服することができないとき」に支給するものであるため、濃厚接触者という理由だけをもって支給されるものではありません。ただし、検査の結果、本人が「新型コロナウイルス陽性」と判定され、療養のため労務に服すことができない場合は、支給対象となります。

A　傷病手当金は、「療養のため労務に服することができないとき」に支給するものであるため、感染の疑いがないものの、自治体からの外出自粛要請や事業主からの指示で労務に服さなかった場合は、支給対象となりません。

A　被保険者に記入いただく「矢板市国民健康保険傷病手当金支給申請書(被保険者記入用)」と、事業主に記入いただく「矢板市国民健康保険傷病手当金支給申請書(事業主記入用)」により確認させていただきます。

A　事業主において、「矢板市国民健康保険傷病手当金支給申請書(事業主記入用)」を作成していただくことで給与等収入を把握します。
(注) 直近3か月間に勤務実績がない場合は、算定根拠となる給与等収入がないため支給対象となりません。
(注) 直近3か月間において複数の事業所に勤務していた場合は、それぞれの事業主においてこの申請書を作成していただく必要があります。
(注) 事業所が休業・廃止され、事業主の証明が得られない場合は支給対象となりません。

A　療養のため労務に服することができなかった期間において、給与等を受けることができる場合は支給されません。ただし、その受けることができる給与等の額が傷病手当金の算定額よりも少ないときは、その差額が支給されます。

A　療養のため労務に服することができなかった期間において、休業手当等を受けることができる場合は支給されません。ただし、その受けることができる休業手当等の額が傷病手当金の算定額よりも少ないときは、その差額が支給されます。

支給を受けるためには申請が必要です。申請を希望される場合は、必ず事前に電話でお問い合わせください。

申請先

矢板市役所健康増進課

申請・問い合わせ

健康増進課　国保医療担当
Tel　0287-43-1118

【送付先】
〒329-2192
栃木県矢板市本町5番4号
矢板市健康増進課　国保医療担当　あて