令和8年経済センサス‐活動調査を実施します

全ての産業分野の売上(収入)金額や費用など、経済活動の実態を明らかにすることを目的に、5年に1度実施される基幹統計調査です。この調査によって得られた結果は、国及び地方公共団体の行政施策や民間企業における経営計画などの基礎資料として広く活用されます。

基準日：令和8年6月1日

工場や喫茶店、個人事務所などを含むすべての事業所・企業が対象です。

調査は、調査員が事業所を訪問して行う「調査員調査」と国が直接対象事業所に調査票を送る「直轄調査」の2つに分かれています。
事業所の規模などの状況に応じて、いずれかの方法で調査を実施します。

どちらの調査方法でも、まず、国がインターネット回答用の調査書類を郵送することを基本としています。（国が把握している存続事業所）
インターネットで回答いただければそこで回答は終了となります。

調査員調査の場合、郵送は4月中旬頃を予定しております。
その後、インターネットで回答されなかった事業所や、新たに開設した事業所について、調査員が訪問し調査票を配布する流れとなっております。

直轄調査の場合、郵送は5月中旬頃を予定しております。
支所等を有する複数事業所や、比較的大規模な事業所が対象です。本所において、傘下事業所を含めた情報を回答していただきます。

詳細につきましては、総務省の経済センサス₋活動調査＜外部リンク＞のページをご確認ください。