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帯状疱疹ワクチンの予防接種助成について

印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示 更新日:2024年4月25日更新 ページID:0029541

 

帯状疱疹ワクチン予防接種の助成方法

 矢板市では令和6年度から帯状疱疹予防接種の費用の一部助成をいたします。
帯状疱疹の予防接種は任意接種となります。
接種に当たっては、効果・副反応など十分にご理解の上接種してください。
帯状疱疹ワクチンは2種類あり、接種方法や回数等に違いがあります。
どちらのワクチンを接種するかについては、事前に医師とご相談の上、個人の判断で決めてください。
助成は、次のどちらかのワクチンを1度限りとなりますのでご注意ください。

帯状疱疹ワクチン種類
ワクチンの種類

乾燥弱毒生水痘ワクチン「ビケン」<外部リンク>
(生ワクチン)

乾燥組換え帯状疱疹ワクチン「シングリックス」<外部リンク>
(不活化ワクチン)

対象者

矢板市に住民登録がある方で、接種日年齢が50歳以上の方 矢板市に住民登録がある方で、次のいずれかに該当する方
​(1)接種日年齢が50歳以上の方
​(2)18歳以上50歳未満の方で、疾病もしくは治療により免疫不全である方、免疫機能が低下した方又は免疫機能が低下する可能性がある方、その他医師が予防接種の必要があると認める方

接種方法

 皮下注射 筋肉内注射 

予防効果※1

5年程度 10年程度
副反応※2 重大な副反応(いずれも頻度不明)
​ アナフィラキシー、血小板減少性紫斑病、無菌性髄膜炎
​その他の副反応(帯状疱疹の予防として接種の場合)
​ 5%以上発症の症状
​ 発赤、そう痒感、熱感、腫脹、疼痛、硬結など
重大な副反応(いずれも頻度不明)
​ ショック・アナフィラキシー
その他の副反応
 ​10%以上発症の症状
​ 疼痛、発赤、筋肉痛、疲労、頭痛、腫脹、悪寒、発熱、胃腸症状(悪心、嘔吐、下痢、腹痛)など
接種回数 1回 2回
​2回目は1回目の接種から2か月後、遅くとも6か月後までに接種。
助成金額  4,000円 1回あたり10,000円 を2回
接種費用 接種費用は医療機関によって異なります。 接種費用は医療機関によって異なります。

※1 第21回予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会ワクチン評価に関する小委員会資料より
※2 ワクチン説明文書から引用

帯状疱疹ワクチン予防接種費の助成方法

塩谷郡市内(矢板市、さくら市、高根沢町、塩谷町)の委託医療機関で接種する場合

委託医療機関はこちらをご覧ください。 [PDFファイル/353KB]

1 事前に健康増進課に申請ください。
     申請の前には、接種する医療機関及び使用するワクチンを決めておくと申請がスムーズです。
​2 ワクチンに応じた予診票をお渡ししますので、ご自身で医療機関に予約の上、接種を受けてください。
3 医療機関で接種費用から助成金額を差し引いた残りの金額をお支払い下さい。

やむを得ず委託医療機関以外で接種する場合

1 事前に健康増進課に申請ください。
     申請の前には、接種する医療機関及び使用するワクチンを決めておくと申請がスムーズです。
​2 ワクチンに応じた予診票その他書類をお渡ししますので、ご自身で医療機関に予約の上、接種を受けてください。
3 医療機関で接種費用を全額お支払いください。
​4 接種後に助成申請書、予診票(市役所控)、領収書(接種費用が分かるもの)、振込口座の写しを健康増進課にご提出ください。
​5 申請書を確認後、1か月を目安に指定の口座に助成金額を振り込みます。

帯状疱疹と早期治療について

帯状疱疹とは

 子供のころにかかった水ぼうそうは水痘・帯状疱疹ウイルスが原因です。
​その後、このウイルスは身体のなかで長期間潜伏しており、加齢等により免疫が低下した際に帯状疱疹として発症します。
​神経痛のような痛みから始まり、次第に発疹や水ぶくれが帯状に現れ、3~4週間程度継続します。
​また、皮膚症状が治った後も、帯状疱疹後神経痛(PHN)と呼ばれる長期間にわたる痛みが続くことがあります。

早期治療について

 帯状疱疹の治療は早期対応が重要です。
​体の左右どちらかに痛みを感じたり、それが続くようであれば、早めに受診してください。

帯状疱疹ワクチンの接種と健康被害について

帯状疱疹ワクチンの予防接種は任意接種です

 この予防接種は、予防接種法に規定する法定接種(例:インフルエンザワクチン)​ではなく、任意接種です。​
接種を希望する場合は、その効果・副反応など十分にご理解の上、接種を受けてください。​

健康被害について

 万が一重篤な副反応が起こった場合は、予防接種法による救済の対象とはなりません。
​独立行政法人医薬品医療機器総合機構法による医薬品副作用被害救済制度が適用される場合があります。
​詳しくは下記をご覧ください。
​医薬品副作用被害救済制度について<外部リンク>

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