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健全化判断比率及び資金不足比率

健全化判断比率と資金不足比率について

 地方公共団体は、財政破たんを早期の段階で回避するために制定された「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」(平成19年法律第94号)の定めにより、健全化判断比率及び資金不足比率を算定し、公表することになっています。

健全化判断比率

 健全化判断比率は、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率からなります。
 これらの比率が早期健全化基準を超過した場合、財政状況が注意水準にあると判断され、財政健全化計画を策定の上で、自主的に財政健全化を図ることになります。
 さらに、財政再生基準を超過した場合、財政状況が危険水準にあると判断され、財政再生計画を策定の上で、国等の関与のもと財政健全化を図ることになります。

資金不足比率

 資金不足比率は、各公営企業ごとに算定されることになっていて、矢板市の場合は、農業集落排水事業特別会計、公共下水道事業特別会計、木幡宅地造成事業特別会計及び水道事業会計が該当しています。
 この比率が、経営健全化基準を超えた場合、その公営企業は経営健全化計画を策定の上、経営の健全化を図っていく必要があります。

矢板市の健全化判断比率と資金不足比率

平成29年度矢板市の各比率について

 矢板市の場合、平成29年度の各比率はすべて基準を下回っています。また、平成28年度の指標と比較しても改善していることから、健全な財政状況にあると判断できます。
 今後もこれらの比率を見据えた財政運営を行い、より一層財政の健全化を図っていきたいと考えています。

平成29年度矢板市健全化判断比率
  矢板市の比率 早期健全化基準 財政再生基準 平成28年度の比率
実質赤字比率 - 13.86% 20.00% -
実質連結赤字比率 - 18.86% 30.00% -
実質公債費比率 9.4% 25.0% 35.0% 10.4%
将来負担比率 46.3% 350.0%   52.1%

 実質赤字比率と連結実質赤字比率については、赤字額がないため「-」で表示しています。

平成29年度矢板市資金不足比率
  矢板市の比率 経営健全化基準
農業集落排水事業特別会計 - 20.0%
公共下水道事業特別会計 - 20.0%
木幡宅地造成事業特別会計 - 20.0%
水道事業会計 - 20.0%

 すべての会計において、資金不足額がないため「-」で表示しています。

平成29年度矢板市健全化判断比率及び資金不足比率(ダウンロード)[PDFファイル/59KB]

平成28年度の矢板市健全化判断比率及び資金不足比率

平成28年度矢板市健全化判断比率及び資金不足比率(ダウンロード)[PDFファイル/58KB]

平成27年度の矢板市健全化判断比率及び資金不足比率

平成27年度矢板市健全化判断比率及び資金不足比率(ダウンロード)[PDFファイル/23KB]

平成26年度の矢板市健全化判断比率及び資金不足比率

平成26年度矢板市健全化判断比率及び資金不足比率(ダウンロード)[PDFファイル/23KB]

平成25年度の矢板市健全化判断比率及び資金不足比率

平成25年度矢板市健全化判断比率及び資金不足比率(ダウンロード)[PDFファイル/51KB]

平成24年度の矢板市健全化判断比率及び資金不足比率

平成24年度矢板市健全化判断比率及び資金不足比率(ダウンロード)[PDFファイル/51KB]

平成23年度の矢板市健全化判断比率及び資金不足比率

平成23年度矢板市健全化判断比率及び資金不足比率(ダウンロード)[PDFファイル/51KB]

各比率等の概要について

実質赤字比率

 一般会計等(矢板市の場合は、一般会計とコリーナ矢板排水処理事業特別会計を合算したもの)を対象とした実質赤字の、標準財政規模に対する比率。一般会計等の、赤字の大きさを把握するための指標。

連結実質赤字比率

 矢板市のすべての会計を対象とした実質赤字の、標準財政規模に対する比率。矢板市全体の、赤字の大きさを把握するための指標。

実質公債費比率

 市が借りたお金を返済するために一般会計等から充てている金額の、標準財政規模に対する比率。標準的な一般財源の額のうち、借金の返済に使われた金額の比率を把握するための指標。

将来負担比率

 一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の額の、標準財政規模に対する比率。一般会計等が抱えている借金等の額が、標準的な一般財源の額の何年分になるのかを把握するための指標。

資金不足比率

 公営企業会計単位での資金不足額の、事業規模に対する比率。公営企業として実施している事業単位で、赤字の大きさを把握するための指標。

(注)一般財源 市税、普通交付税、譲与税など、使途を特定されずに、市が自由に使うことができる財源。

 標準財政規模 地方公共団体の標準的な状態で通常収入されると見込まれる、経常的一般財源の規模を示すもの。

 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に関する詳しい内容は、こちらをご覧ください。

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