税証明発行の際の本人確認方法について

印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示更新日：2026年4月1日更新ページID：0038865

　税証明を取る際に、第三者によるなりすまし請求を防ぐため、窓口に来た方（郵送請求される方）の本人確認をさせていただきます。

本人確認が必要な証明書等

【市民税関係証明書】

【固定資産税関係証明書】

【納税関係証明書】

【軽自動車関係証明書】

　申請者の身分証明として「１号のいずれか１点」、「２号のいずれか２点」又は「２号と３号から１点ずつ」をご提示ください。

本人確認書類一覧
区分	書類等	提示数
１号	マイナンバーカード運転免許証運転経歴証明書（平成24年4月1日以降交付のものに限る）パスポート在留カード官公庁の職員証身体障害者手帳等司法書士会員証行政書士会の会員証弁護士会の会員証その他国又は地方公共団体が発行した写真付きの身分証明書	いずれか１点
２号	資格確認書介護保険被保険者証年金手帳又は証書共済組合員証納税通知書生活保護受給者証	２号から２点又は２号と３号から１点ずつ
３号	写真付き学生証（学校法人）写真付き社員証診察券預金通帳キャッシュカードクレジットカード	２号から２点又は２号と３号から１点ずつ

　法人の証明書を取る場合は、申請者によって本人確認方法が異なりますのでご注意ください。


申請者	本人確認書類	注意事項
代表者本人	【申請書「申請者」欄に会社の住所を記入された場合】上記本人確認書類の提示及び会社の代表者と確認できるものの提示 ※代表者と確認できるものがない場合は、下記のとおり自宅住所に訂正してください。【申請書「申請者」欄に代表者の自宅住所を記入された場合】上記本人確認書類の提示 ※申請書「どなたの証明が必要ですか」の氏名欄に「株式会社〇〇〇　代表取締役〇〇〇〇」と会社名・肩書・氏名を併記してください。	名刺不可矢板市に法人市民税の納付がある場合は、代表者確認を省略できる場合があります。
従業員	【申請書に法人登録印の押印がある場合】【申請書「申請者」欄に会社の住所を記入された場合】上記本人確認書類の提示及び会社の従業員と確認できるものの提示【申請書「申請者」欄に従業員の自宅住所を記入された場合】委任状の提出及び上記本人確認	名刺不可従業員証がない事業所にお勤めの方は、自然人（個人）として申請書及び委任状の作成をお願いします。
その他	委任状の提出及び上記本人確認