住宅の改修工事（耐震・バリアフリー・省エネ）に伴う固定資産税の軽減措置について

適用となる改修工事時期

平成18年1月1日～令和6年3月31日

軽減される期間

1年間

軽減の概要

改修工事が完了した年の翌年度にかかる該当する住宅の固定資産税を2分の1軽減（120平方メートル相当分まで）

家屋の適用要件

昭和57年1月1日以前から存在する住宅であること（賃貸住宅を除く）。

改修工事の要件

現行の耐震基準に適合する耐震改修であること。

工事費の要件

耐震改修費用が50万円超（耐震改修に直接関係ない工事費用は含まない）であること。

申告期間

耐震改修工事完了後、3カ月以内

必要な書類

1. 固定資産税減額申告書（耐震改修工事） [Excelファイル／14KB]
2. 改修内容がわかる書類の写し（請負契約書、工事明細書等）
3. 住宅耐震改修証明申請書 [Wordファイル／46KB]（地方税法施行規則附則第7条第6項の規定に基づく証明書）
4. 改修工事費用にかかる領収書の写し
5. 改修後の図面の写し

適用となる改修工事時期

平成19年4月1日～令和6年3月31日

軽減される期間

1年間

軽減の概要

改修工事が完了した年の翌年度にかかる該当する住宅の固定資産税を3分の1軽減（100平方メートル相当分まで）

家屋の適用要件

1. 賃貸住宅でないこと。
2. 次のいずれかの方が居住していること。
   65歳以上の方（改修工事が完了した年の翌年1月1日時点）
   要介護認定または要支援認定を受ている方
   障がいのある方
3. 新築された日から10年以上（平成19年1月1日以前から存在）を経過した住宅であること。
4. 改修工事後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。
5. 改修工事後の居住部分の割合が該当する住宅の2分の1以上であること（併用住宅の場合）。

改修工事の要件

次のいずれかに該当するバリアフリー改修であること。

工事費の要件

バリアフリー改修費用が50万円超（補助金等を除く）であること。

申告期間

バリアフリー改修工事完了後、3カ月以内

必要な書類

1. 固定資産税減額申告書（バリアフリー改修工事） [Excelファイル／15KB]
2. 居住者要件のいずれかを満たすことを示す書類の写し
   65歳以上の方は、住民票の写し
   要介護認定または要支援認定を受けている方は、介護保険被保険者証の写し
   障がいのある方は、身体障がい者手帳、精神障がい者保健福祉手帳等の写し
3. 改修内容がわかる書類の写し
4. 改修工事箇所の写真（改修前・改修後）
5. 改修工事費用にかかる領収書の写し
6. 改修後の図面の写し
7. 補助金等の交付を受けた場合は、交付決定を受けたことが確認できる書類の写し
8. 納税義務者の住民票の写し

適用となる改修工事時期

平成20年年4月1日～令和6年3月31日

軽減される期間

1年間

軽減の概要

改修工事が完了した年の翌年度にかかる該当する住宅の固定資産税を3分の1軽減（120平方メートル相当分まで）

家屋の適用要件

1. 賃貸住宅でないこと。
2. 平成20年1月1日以前から存在する住宅であること。
3. 改修工事後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。
4. 改修工事後の家屋の床面積の2分の1以上が居住用の家屋であること（併用住宅の場合）。

改修工事の要件

次の要件を全部満たす省エネ改修であること。

1. 改修後、現行の省エネ基準に適合すること。
2. 次の改修工事であること（窓の改修工事は必ず行うこと）。

工事費の要件

省エネ改修費用が50万円超（補助金等を除く）であること。

申告期間

省エネ改修工事完了後、3カ月以内

必要な書類

1. 固定資産税減額申告書（省エネ改修工事） [Excelファイル／14KB]
2. 改修内容がわかる書類の写し（請負契約書、工事明細書等）
3. 現行の省エネ基準に適合していることの証明書 [Wordファイル／407KB]（増改築等工事証明書等）
4. 改修工事費用にかかる領収書の写し
5. 改修後の図面の写し
6. 納税義務者の住民票の写し
7. 認定通知書（認定長期優良住宅に該当する場合のみ）