国民健康保険税について（平成29年度）

国保に加入するとき、やめるときは14日以内に届け出を！

平成29年度の国民健康保険税率は以下のとおりです。

平成29年度保険税率

医療分（加入者全員）
区分		税率
医療分	所得割	7.7％
	資産割	30.0％
	均等割	25,800円
	平等割	24,000円
	課税限度額	510,000円

平成29年度保険税率

介護分（40歳～64歳までの方）
区分		税率
介護分	所得割	1.2％
	資産割	5.2％
	均等割	6,400円
	平等割	5,000円
	課税限度額	140,000円

平成29年度保険税率

後期高齢者支援分（加入者全員）
区分		税率
支援分	所得割	1.3％
	資産割	5.2％
	均等割	5,600円
	平等割	5,400円
	課税限度額	160,000円

一世帯の保険税額の計算方法

　国民健康保険税額は、加入者の所得や資産所有状況、年齢等に応じて決まります。
　国民健康保険税の納付義務者は世帯主の方になりますので、納税通知書は世帯主の方宛でお送りします。

• 40歳未満の方：医療分と支援分が保険税となります。
• 40歳から64歳までの方：医療分と支援分、介護分の合計が保険税となります。
• 65歳から74歳までの方：医療分と支援分が保険税となります。（介護保険料は別に納めます。）
• 75歳以上の方：満75歳になる誕生日から、国民健康保険を脱退して「後期高齢者医療制度」に加入します。（新たに算出された後期高齢者医療保険料として納めます。

一世帯の国民健康保険税額の計算方法

	医療分の計算方法	後期高齢者支援分の計算方法	介護分の計算方法
(1)所得割額※1	加入者全員の基準総所得額×7.7％	加入者全員の基準総所得額×1.3％	40歳から64歳までの加入者の基準所得額×1.2%
(2)資産割額※2	加入者全員の固定資産税額×30.0％	加入者全員の固定資産税額×5.2％	40歳から64歳までの加入者の固定資産税額×5.2%
(3)均等割額	加入者の人数×25,800円	加入者の人数×5,600円	40歳から64歳までの加入者の人数×6,400円
(4)平等割額	一世帯あたり24,000円	一世帯あたり5,400円	40歳から64歳までの加入者がいる世帯5,000円
合計※3	(1)＋(2)＋(3)＋(4)＝医療分	(1)＋(2)＋(3)＋(4)＝支援分	(1)＋(2)＋(3)＋(4)＝介護分

医療分＋支援分　＋　介護分　＝　一世帯の一年間の国民健康保険税額

（国民健康保険税は、国保の資格を取得した月から課税されます。）

　※1　所得割額の基準総所得額とは、前年の総所得金額等（特別控除がある場合は特別控除適用後の額）から基礎控除33万円を引いた金額になります。
　※2　固定資産税額は都市計画税を除きます。
　※3　医療分の課税限度額は51万円、支援分の課税限度額は16万円、介護分の課税限度額は14万円です。

所得が一定以下の世帯に対する軽減について（均等割・平等割の軽減）

判定所得	判定区分	軽減割合
世帯主と世帯に属する被保険者と世帯に属する特定同一世帯所属者の前年中の合計所得	33万円以下の世帯	7割
	33万円＋（27万円×世帯に属する被保険者数と世帯に属する特定同一世帯所属者の合計人数）以下の世帯	5割
	33万円＋（49万円×世帯に属する被保険者数と世帯に属する特定同一世帯所属者の合計人数）以下の世帯	2割

※特定同一世帯所属者とは、後期高齢者医療制度へ移行されたことにより国民健康保険から脱退された方のうち同一世帯に国民健康保険加入者がいる方です。

年度途中で国民健康保険に加入した場合・国民健康保険から離脱した場合

　年度の途中で国民健康保険の加入・離脱があった場合には、加入月数に応じて月割計算されます。
　※社会保険を脱退後、国民健康保険への加入手続きを行っていなかった場合など、国民健康保険加入の届出が遅れた場合、さかのぼって保険税を納めていただくこととなります。

倒産や解雇など事業主の都合で職を失った場合、保険税が軽減されます。

対象者

　雇用保険の特定受給資格者（倒産、解雇などの離職）、特定理由離職者(雇い止めなどによる離職）で失業等給付(失業保険）を受ける方で、雇用保険受給資格者証の離職理由が、11、12、21、22、31、32、23、33、34に該当される方。
※高年齢受給資格者及び特例受給資格者は対象外。

軽減額

　所得割部分について、対象になる方の給与所得を30/100とみなし軽減します。（国民健康保険税は、前年の所得などで算定されます）

軽減期間

　離職日の翌日から翌年度末まで

• 雇用保険の失業給付の期間とは異なります。
• 国民健康保険に加入中は、途中で就職しても引き続き対象になりますが、会社の健康保険などに加入するなど国民健康保険を脱退すると終了します。

手続き

　軽減を受ける方は、雇用保険受給資格者証及び印鑑をお持ちのうえ、健康増進課または税務課窓口で申請が必要となります。

国保税の滞納にご注意ください!

　災害を受けたなどの特別の事情がなく、国保税を滞納した場合には、次のような手続きがとられます。

　国保税の納期限が過ぎると

　督促状を送付します。延滞金もかかります。今までどおりの措置です。

　納税相談を行います。

短期保険証が交付される場合もあります。

　納期限から1年間を過ぎると、保険証を返していただき、資格証明書を交付します。

保険証が無くなりますので、医療機関などにかかるときは、医療費をいったん全額自己負担することになります。後日、特別療養費の手続きをすることで、保険で負担する分（一般被保険者7割、退職被保険者本人7割、退職被保険者扶養7割）が戻ります。（ただし、滞納分があれば、戻り分から納付していただくことになります。）

　※資格証明書は、被保険者であることを証明するだけのもので、保険証としては、使えません

　納期限から1年6ヶ月を過ぎると、国保の給付の全部、または一部を差し止めることになります。それでもなお納めないでいると、差し止めになっている保険給付額から滞納分を差し引くことになります。

差し止めの対象は、特別療養費、高額療養費、出産育児一時金、葬祭費などです。

　このようなことにならないためにも、国保税は、納期限までに必ず納めましょう。