令和6年度から森林環境税（国税）の課税が始まります

印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示更新日：2023年12月19日更新ページID：0028555

令和6年度から森林環境税(国税)の課税が始まります

令和6年度から、森林の整備等に関する施策の財源として、森林環境税(国税)が課税されます。

森林環境税(国税)については、その税収の全額が森林環境譲与税として都道府県・市町村へ譲与されます。

国内に住所を有する個人

年額1,000円

森林環境税は国税ですが、市民税・県民税とあわせて徴収します。

森林環境税は市民税・県民税とあわせて徴収することになりますが、森林環境税と市民税・県民税の非課税基準が異なる場合があることから、森林環境税のみ賦課される場合があります。

1．前年の合計所得金額が政令で定める金額以下である者


森林環境税 (政令で規定)	市民税・県民税 (矢板市市税条例で規定)
28万円×(※1)＋10万円 (＋16.8万円※2)	28万円×(※1)＋10万円 (＋17万円※2)

※1　同一生計配偶者＋扶養親族(16歳未満の者及び控除対象扶養親族)＋1(本人)

※2　同一生計配偶者や扶養親族(16歳未満の者及び控除対象扶養親族)がいる場合に加算

2.生活保護法の規定による生活扶助を受けている者

3.障害者、未成年者、寡婦又はひとり親であって、前年の合計所得金額が135万円以下である者

市民税・県民税の均等割は、東日本大震災復興基本法に基づき、平成26年度からの10年間にわたり、臨時的に年額1,000円が引き上げられ、賦課徴収しています。

この臨時的措置が終了し、令和6年度から新たに森林環境税が導入されます。