大規模な土地取引の届出（国土利用法第23条第1項）

印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示更新日：2025年7月1日更新ページID：0017027

大規模な土地取引をしたときには届出が必要です

　契約日から2週間以内に利用目的等の届出が必要です

次の要件を満たす土地取引を行った場合には、国土利用計画法に基づき、土地の所在する市へ届出が必要となります。

1．取得した土地の面積

　　　　（1）市街化区域の場合
　　　　　　 2,000平方メートル以上

　　　　（2）市街化調整区域または非線引きの都市計画区域の場合
　　　　　　 5,000平方メートル以上

　　　　（3）都市計画区域外の場合
　　　　　　 10,000平方メートル以上

　　　　※矢板市の場合は、（2）及び（3）が該当します。

2．該当となる行為

　　　　（1）売買、交換、営業譲渡、譲渡担保、代物弁済などにより土地に関する権利の
　　　　　　移転の契約をしたとき

　　　　（2）一時金を伴う地上権・賃借権の設定や譲渡の契約をしたとき

　　　　※個々の面積は小さくても、取得する土地の合計が上記の面積以上となる場合は
取得するごとに届出が必要です。

3．届出の手続きについて

　　　　（1）届出者は土地の権利取得者です。（売買の場合であれば買主）

　　　　（2）届出期限は、契約日から2週間以内（契約日を含みます。）です。

　　　　（3）届出先は矢板市総合政策課（電話0287－43－1112）です。

4．届出書類について

　　　　（1）土地売買等届出書2部（正本1部、副本1部）

　　　　（2）添付書類

　　　　　　・土地の位置を明らかにした縮尺5万分の1以上の図面（道路地図等）

　　　　　　・土地及びその付近の状況を明らかにした縮尺5千分の1以上の図面（住宅地図等）

　　　　　　・土地の形状を明らかにした図面（公図の写し等）

　　　　　　・土地売買等の契約書の写しまたはこれに代わるその他の書類

　　　　　　・委任状（届出に関する権限を第三者に委任している場合のみ）

5．土地売買等届出書様式について

　　　　　土地売買等届出書様式 [Excelファイル／392KB]

　　(様式の使い方)
　・Excelファイル中、「入力フォーム」シートの入力欄の白色セルの部分に、上から順番に
必要事項を入力してください。
　・「入力フォーム」シートの入力内容が反映された「土地売買等取引届出書」を、内容に
誤りがないか確認の上、提出してください。
　※様式を印刷し、手書きで作成することも可能ですが、必要事項の記入漏れにご注意くださ
　　い。