企業立地優遇制度

交付要件

交付額【上限額】

雇用奨励金

・対象施設の操業開始に必要な常用雇用者のうち､新規雇用者を10人以上採用した場合

新規雇用者1人につき

誘致地域：20万円

誘致地域以外：10万円

用地取得

奨励金

・対象施設用に土地を購入し、投下固定資産額が1億円を超え3億円以下である

・5年以内に操業すること

誘致地域：土地購入価格×10/100

誘致地域以外：土地購入価格×5/100

・対象施設用に土地を購入し、投下固定資産額が3億円を超え5億円以下である

・5年以内に操業すること

誘致地域：土地購入価格×15/100

誘致地域以外：土地購入価格×7.5/100

・対象施設用に土地を購入し、投下固定資産額が5億円を超える

・5年以内に操業すること

誘致地域：土地購入価格×20/100

誘致地域以外：土地購入価格×10/100

【1億円】

借地借家

奨励金

・対象施設用に3,000平方メートル以上の土地または延べ面積が1,000平方メートル以上の家屋を賃借する

・対象施設の操業開始に必要な常時雇用者が5人以上である

対象施設の操業開始日の翌年度から起算して3年間の各年度の賃借料に次を乗じたもの

誘致地域：15/100

誘致地域以外：7.5/100

【上限4,000万円】

ホテル等

立地奨励金

新設

・客室を30室以上または収容人員を60人以上のホテル等を新設

・ホテル等の操業開始に必要な常時雇用者が5人以上

ホテル等の操業開始日以後､固定資産税が最初に課される年度から起算して5年間の各年度の固定資産税に相当する金額

【各年度2,000万円】

増設

・市内で10年以上ホテルまたは旅館を営業している事業者

・客室を10室以上または収容人員を20人以上増設し､増設後の客室が30室以上または収容人員が60人以上

・増設後の常時雇用者が5人以上である

ホテル等(増設部分)の操業開始日以後､固定資産税(増設部分)が最初に課される年度から起算して3年間の各年度の固定資産税に相当する金額

【各年度2,000万円】

医療立地奨励金

・投下固定資産額が5億円以上

・医療施設を新設または増設し、医療施設の操業開始に必要な新規雇用者が5人以上である

医療施設の建設費用×20/100

【1億円】

オフィス

立地奨励金

・オフィスを賃貸借し、契約期間が2年以上ある

・オフィスの操業開始に必要な常時雇用者が5人以上である

オフィスの月額賃借料×1/2

【10万円/月、24カ月分】