罹災（被災）証明書（火災を除く）

罹災証明書とは

　罹災（り災）証明書とは、災害によって被害を受けたとき、その被害の程度を証明するものです。暴風、豪雨、地震などの自然災害によって家屋等の被害を受けた場合、公的支援の手続きや保険請求の手続きのために、市の発行する証明書が必要となる場合があります。こういった場合、市では「罹災証明書」・「被災証明」を発行しています。

対象となる災害

災害対策基本法第2条第1号で規定されている災害が対象です。
（地震、水害、風害　など）

証明する内容

災害救助法が適用された地域において、上記の災害によって発生した被害の程度を以下の分類で証明します。

区分：住家

程度：全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊、準半壊、準半壊に至らない（10パーセント未満）

　証明書の発行にあたり、内閣府の被害認定基準運用指針等に基づき、家屋の被害状況について市職員が現地調査を行い、被害程度を証明します。

自己判定方式（写真による判定）による罹災証明書の発行

　罹災証明の発行に際し、被害の程度が「準半壊に至らない（10パーセント未満）」にあたると申請者御自身で判定いただける申請については、現地調査を行わず申請時に提出いただいた資料に基づいて被害状況を確認することで迅速な証明書の発行が可能となります。

被災証明書とは

　罹災証明書が対象としない住家以外の建物（空き家を含む）、住家以外の家財（家具・家電等）、塀、門、カーポート等の構築物、機械、自動車等が対象となります。
　保険金や見舞金請求などを行う際に必要となりますが、この証明は罹災証明書とは違い被害の申し出があったことを証明するもので、被害を証明するものではありません。　

申請手続き

申請の受付期間

申請受付期間は、罹災した日から原則6か月以内です。※時間が経過すると被害状況を適切に把握できなくなるため（災害と被害との因果関係の確認が困難になるため）、早めの申請をお願いします。

申請に必要なもの

⑴罹災証明申請書または被災証明願

⑵本人確認書類

• 個人の場合：マイナンバーカード、運転免許証、パスポート　など
• 法人の場合：申請に来る方の社員証

⑶被災箇所の写真
　※自己判定方式（写真による判定）による罹災証明書及び被災証明書の発行の際は写真が必要です。

1. 被災家屋、被災物等の全体がわかる写真を角度を変えて複数枚
2. 被災家屋、被災物等の写真を角度を変えて複数枚
3. 自動車の場合は、ナンバープレートがわかるように撮影してください。
4. 写真には日付を入れて撮影してください。
5. 修理などをする前に撮影してください。
6. （浸水した場合）できるだけ浸水した深さがわかるように撮影してください。（柱にメジャーをあてる等）
7. 写真の撮り方については、下のリーフレットを参考にしてください。
   【リーフレット】住まいが被害を受けたとき最初にすること [PDFファイル／120KB]

罹災証明申請書

罹災証明申請書 [PDFファイル／90KB]
記入例 [PDFファイル／101KB]

被災証明願

被災証明願 [PDFファイル／77KB]

被災証明願 [Wordファイル／14KB]

その他

• 証明書の発行には、発生した災害と受けた被害との間に因果関係があることが必要です。
• 申請受付後、現地調査または写真判定完了後、原則郵送での発行となります。
• 復旧後の申請で被災箇所が写真等で確認できない場合は、被害認定が困難となることから証明書の発行ができない場合があります。