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企業版ふるさと納税について

印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示 更新日:2021年4月1日更新 ページID:0017842

1.企業版ふるさと納税について

 企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体が行う地方創生の取り組みに対し、企業が寄附を行った際に法人関係税を税額控除できる制度です。本制度は平成28年度に創設され、令和2年度の税制改正では、地方創生のさらなる充実強化に向けて、税額控除割合の引き上げや手続きの簡素化など、大幅な見直しがなされました。
 矢板市におきましても、国の認定を受け、本制度を活用して企業のみなさまからの寄附を募り、矢板市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる取り組みを更に推進してまいります。

2.制度の概要

 矢板市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく事業に対して企業が寄附を行った場合に、その寄附について税の優遇措置を受けることができます。
 現行の自治体に対する企業の寄附に係る損金算入措置による軽減効果(約3割)と合わせて、寄附額の約9割に相当する額が軽減されます。

※法人関係税

 ⑴法人住民税  寄附額の4割を税額控除。(法人住民税法人税割額の20%が上限)
 ⑵法人税    法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。
         ただし、寄附額の1割を限度。(法人税額の5%が上限)
 ⑶法人事業税  寄附額の2割を税額控除。(法人事業税額の20%が上限)

※留意事項

 ⑴本社が矢板市に所在する企業からの寄附は、税額控除の特例措置対象外となります。
 ⑵1回当たり10万円以上の寄附が対象となり、寄附の総額は事業費の範囲内です。
 ⑶寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
 ⑷対象期間は、令和3年度から令和6年度までです。

 その他、詳細につきましては、
 【内閣府地方創生推進事務局(企業版ふるさと納税ポータルサイト)】<外部リンク>
 をご覧ください。

3.寄附の対象事業について

 第2期矢板市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる事業が寄附の対象事業となります。

  ➤第2期矢板市まち・ひと・しごと創生総合戦略 

    【やいた創生未来プランのページへ】

  ➤矢板市まち・ひと・しごと創生推進計画      

    矢板市まち・ひと・しごと創生推進計画 [PDFファイル/300KB]

4.寄附の流れについて

 寄附のお申し込み等の流れにつきましては、以下の通りになります。

  ⑴寄附の申し込み
   寄附申出書を市に提出します。

  ⑵寄附の払い込み方法のご案内
   市から企業へ、寄附の払込方法などをお知らせします。

  ⑶寄附の払い込み
   企業から市へ、寄附金を納付します。なお、寄附金の総額は、事業費の範囲内となります。

  ⑷受領書の交付
   市から寄附を行った企業へ、受領書を交付します。

  ⑸税の申告手続き
   企業は、市から交付された受領書を用いて、地方創生応援税制の適用の申告をします。

     寄付申出書 [Wordファイル/39KB] 

5.お申し込み・お問い合わせ

  329-2192
  栃木県矢板市本町5-4
  矢板市総合政策課 政策企画担当
  Tel 0287-43-1112
  Fax 0287-43-2292
  Email:seisaku@city.yaita.tochigi.jp

6.寄附企業の公表について

 寄附をお申し込みいただいた企業については、市ホームページ等で企業名をご紹介いたします。
 (公表を希望された企業のみとさせていただきます。)

 

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