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介護保険サービスを利用した際の費用について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年7月17日更新

目 次 (調べたい項目をクリック)

 (1) 介護保険サービス利用料金の自己負担額について

 (2) サービス利用料金として支払う金額の内訳

 (3) ひと月あたりのサービス利用額(利用量)の上限について

 (4) サービス利用料金(居住費および食費)の軽減制度について

 (5) 自己負担額が高額になった際の支給制度について

(1) 介護保険サービス利用料金の自己負担額について

 介護サービスを利用した際に利用者が支払う料金は、実際にかかった金額の1割から3割です。(※)
 この割合のことを自己負担割合といいます。

 例えば、ひと月で10万円分のサービスを利用した場合、自分で負担する金額は1万円から3万円と
 なり、残りは介護保険から給付され、サービス事業者に支払われます。

 ※介護保険料の滞納がある場合、一旦全額を自分で支払い後から還付される「償還払い」となったり、
   自己負担割合が3割、もしくは4割、または全額自己負担となることがあります。
   また、サービス種類により発生する「食事代」や「部屋代」、「雑費」等は、ここには含まれません。

自己負担割合はどうやって確認するの?

 介護保険の要介護認定を新規で受けると、認定通知と同時に介護保険負担割合証が送付されます。

 自分が何割を負担すればいいのかは、ここに記載されています。

自己負担割合はどうやって決められているの?

 自己負担割合は、ご本人様の前年(※)の収入や所得に応じて、以下の基準で決定されます。

【3割負担対象者】

  • 本人の合計所得金額が220万円以上
  • 同一世帯の65歳以上の方の年金収入+その他の合計所得金額の額が、単身で340万円以上、2人以上世帯で463万円以上

【2割負担対象者】

  • 本人の合計所得が160万円以上
  • 同一世帯の65歳以上の方の年金収入+その他の合計所得金額の額が、単身で280万円以上、2人以上世帯で346万円以上

【1割負担となる方】

  上記の条件に当てはまらない方は、全員1割負担となります。

(注意)合計所得金額とは、収入から、公的年金控除・給与所得控除・必要経費を控除した後で、基礎控除(38万円)・人的控除などの控除をする前の所得金額のことです。


 ※ 参考:負担割合における「前年」の考え方

   (1) 平成30年1月1日~ 7月31日の前年 → 平成28年1月~12月

   (2) 平成30年8月1日~12月31日の前年 → 平成29年1月~12月  

   例えば、平成30年の9月に新規で認定を受けた方の負担割合証には、(2)のとおり、前年である平成
   29年の1月から12月までの収入および所得を算出根拠とした負担割合が記載されています。

   ここで重要なのは、「前年」の収入・所得を参照するという点から、負担割合証の有効期限は1年間
   (8月1日から翌年の7月31日)となっているという点です。

   このことから、毎年8月に参照する年が切り替えとなるため、例えば平成30年6月に認定を受けた方
   の場合、6月と7月の負担割合は平成28年の収入と所得により計算され、8月から翌年の7月までは
   平成29年の収入と所得をもとに負担割合が計算されることになります。

   市では、毎年7月になると負担割合を再計算し、その結果に基づいた新たな負担割合証を7月のうち
   に認定者全員に送付しています。

(2) サービス利用料金として支払う金額の内訳

 介護サービスを利用した際に自己負担する料金の中には、使ったサービスの種類ごとに様々なものが
 含まれています。

 例として、要介護1で自己負担割合1割の方がサービスを利用した場合の料金の計算方法を、サービス
 種類ごとにお示しします。

 注)あくまで「計算方法」の例示なので、実際のサービス利用料金とは異なる「目安」となります。

例1 訪問介護(ヘルパーさん)を頼み、掃除や調理をやってもらった場合(45分以上を想定)

 サービス利用料金 = 225円               ・・・(1)

 早朝、夜間、深夜に利用した場合の割増(加算)   ・・・(2)

 (1)+(2) = 利用1回分の支払総額

例2 通所介護(デイサービス)を利用した場合

 サービス利用料金 = 656円     ・・・(1)

 昼食代 = 500円             ・・・(2)

 レクリエーションにかかった費用や
 自分のための雑費            ・・・(3)

 事業所の取り組みによる加算     ・・・(4)

 (1)+(2)+(3)+(4) = 利用1回分の支払総額

例3 宿泊サービス(ショートステイ等)を利用した場合

 サービス利用料金  = 599円(相部屋) または
                 677円(ユニット型個室)  ・・・(1)

 食事代(昼・夜・朝)  = 1400円            ・・・(2)

 部屋代(1泊)     =  900円(相部屋)または
                 2000円(ユニット型個室) ・・・(3) 

 レクリエーションにかかった費用や
 自分のための雑費                     ・・・(4)

 事業所の取り組みによる加算              ・・・(5)

 (1)+(2)+(3)+(4)+(5) = 利用1回分(1泊)の支払総額

 3つのパターンで利用料金の計算方法を例示しましたが、実際に介護サービスをご利用になる際は、
 必ず料金を確認しましょう。施設ごとの料金は、事業所ごとに整備している「料金表」や「運営規定」、
 「重要事項説明書」で確認できます。

(3) ひと月あたりのサービス利用額(利用量)の上限について

 介護保険では、要介護度ごとに1割~3割で利用できるサービス量に上限(限度額)が設けられ
 ています。

 介護サービスは月ごとに、この限度額を基準に利用しますが、これを超えてサービスを利用した場合
 は、超えた分を全額自己負担することになります。

サービスの利用限度額(1か月)
要介護度利用限度額自己負担(1割)自己負担(2割)自己負担額(3割)
要支援15万   30円   5,003円1万    6円1万5,009円
要支援210万4,730円1万  473円2万   946円3万1,419円
要介護116万6,920円1万6,692円3万3,384円5万  76円
要介護219万6,160円1万9,616円3万9,232円5万8,848円
要介護326万9,310円2万6,931円5万3,862円8万 793円
要介護430万8,060円3万  806円6万1,612円9万2,418円
要介護536万  650円3万6,065円7万2,130円10万8,195円

 【例】 要介護1、自己負担割合が1割の方が、ひと月に17万5,000円分のサービスを利用した場合

     自己負担が1割で済む限度額は16万6,920円なので、この月の分として支払う金額は

     (16万6,920円×0.1)+上回ってしまった8,080円 = 2万4,772円 となります。


 サービスの利用限度額については一部例外もありますので、詳しくは高齢対策課介護保険担当や
 契約しているケアマネージャーにお問い合わせください。

(4) サービス利用料金(居住費および食費)の軽減制度について

 施設系サービス(特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、ショートステイ)を利用した場合、支払う
 料金として介護サービス費以外に「部屋代」や「食事代」が発生しますが、所得が少ない方を対象に、
 これらの負担が軽くなる制度があります。

 これを介護保険負担限度額認定といい、申請窓口は矢板市役所の高齢対策課です。

 自己負担割合と同様、ご本人様の収入額や、預貯金の額により軽減の可否や額が決定されますので、
 該当のサービスをご利用された場合や、事業者から本制度のお話しがあった際は、高齢対策課の介護
 保険担当までお問い合せください。

(5) 自己負担額が高額になった際の支給制度について

 利用限度額の項目で示したとおり、利用者の自己負担には月々の上限金額が設定されていますが、
 これを超えて自己負担が高額になってしまったときに、超えた金額の一部があとから支給される場合
 があります。

 この制度を高額介護サービス費といいます。

 高額介護サービス費が発生し、支給の対象となった方には、市から
 「介護保険高額介護サービス費支給申請書」 というタイトルの申請書が届きます。

 この申請書に必要事項(入金してほしい口座の番号等)を記入し市に提出することで、高額サービス費
 が発生する度に、指定の口座に入金されることになります。

 詳しくは、市の高齢対策課介護保険担当までお問い合せください。