矢板創生推進交付金申請を募集します
平成30年度から、矢板市独自の取り組みとして矢板創生推進交付金制度を創設しました。
矢板創生推進交付金申請団体の募集を開始します
募集のスケジュールは下記のとおりです。※必ず事前相談を経た上で応募してください。
制度に関する質問や、対象となる事業についての相談は随時受け付けております。
お気軽にご相談ください。
◆事前相談…5月7日（火曜日）～5月31日（金曜日）
◆応募期間…6月3日（月曜日）～6月28日（金曜日）
◆選考・結果通知…7月ごろ
詳しくは、下記のファイルをご覧ください。
過去の事業実績について
平成30年度の提案事業として、次のとおり応募があり、選考の結果採択されました。
交付金制度の内容
目的
この制度は、行政区などが自ら企画立案し実施する、地域（行政区等）が抱える社会的課題の解決を図る活動のなかで、特に先駆的な取り組みに対し支援を行うものです。
この交付金制度により、人口減少社会に適応した持続可能で満足度の高い地域づくりを期待するものです。
交付対象者
行政区または複数行政区の集合体（行政区等）
交付対象事業
矢板市まち・ひと・しごと創生総合戦略で掲げられた基本目標に資する事業で、次の(1)の要件に該当し、かつ(2)～(4)のいずれかの要件に該当するもの
- 自立性：事業推進主体が自立していくことで、交付金の交付期間終了後には本交付金に頼らずに事業として自走していくことが可能な事業であること。
- 民間協働：行政区のみの取組ではなく、民間と協働して行う事業であること。単に協働するのみならず民間からの資金（融資や出資など）を得て行うこと。
- 地域間連携：単独の行政区のみの取組ではなく、関係する行政区と連携して広域的なメリットを発揮する事業であること。
- 政策間連携：単一の政策目的を持つ単純な事業ではなく、複数の政策を相互に関連づけて、全体として効果を発揮する事業であること。
※事業例：空き家、耕作放棄、森林荒廃、鳥獣被害、担い手不足、高齢者・子育て支援など
実施する事業には、重要業績評価指標（KPI＊）を設定し、検証を行うものとする。
＊Key Performance Indicatorの略。事業を行っていく中で重要（キー）となる指標。目標の達成に向かってプロセスが適切に実行されているかを測定する数値のこと。
※KPIの例：空き家数、耕作放棄地の面積、鳥獣被害額、各種サービスの利用者数 など
交付対象経費
交付対象経費は、交付対象事業の実施に直接必要な経費とする。
交付期間および限度額
- 交付期間：1行政区につき3年間を限度とする。交付は各年度1回とする。
- 助成率：10／10
- 限度額：原則として3年間で100万円、各年度あたり50万円を限度とする。
交付対象事業の決定
行政区等から事業計画を募り、選考委員会により交付対象事業を決定する。
制度要綱など
申請様式
＜外部リンク＞
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
