福祉用具の貸与・購入について

福祉用具とは

　介護保険では、自立した生活を補助するため「福祉用具」という備品を利用できるサービスがあります。
　福祉用具の種類には、車いす、ベッドなど「貸与（レンタル）」で利用できるものと、ポータブルトイレなど「購入」して利用するものの2種類があります。

1　福祉用具を利用するには

　福祉用具を利用するためには、以下の手順を経る必要があります。

1. 介護認定の申請を行い、認定を受ける。（要介護1～5、要支援1・2）
2. 居宅介護支援事業者（担当ケアマネジャー）を決め、契約する。
3. ケアマネジャーに福祉用具を扱う事業者に取り次いでもらう。

　なお、貸与、購入ともに、通常の介護サービス同様、原則として価格（請求額）の1割、2割または3割を支払い利用するサービスとなっています。
（※状況により、一旦請求額の全額を支払う「償還払い」となることがあります。）

2　福祉用具の貸与（レンタル）

　福祉用具の中で、レンタルの対象となるのは次の13種類です。
　原則、要支援1・2、要介護1の方は、(1)～(4)のみ利用できます。(13)は、要介護4・5の方のみ利用できます。

1. 手すり（工事を伴わないもの）
2. スロープ（工事を伴わないもの）
3. 歩行器
4. 歩行補助つえ（松葉づえ、多点杖等）
5. 車いす
6. 車いす付属品（クッション、電動補助装置等）
7. 特殊寝台（介護用ベッド等）
8. 特殊寝台付属品（サイドレール、マットレス、スライディングボード、入浴用でない介助用ベルト等）
9. 床ずれ防止用具
10. 体位変換器（起き上がり補助装置）
11. 認知症老人徘徊感知機器（離床センサーを含む）
12. 移動用リフト（立ち上がり座椅子、入浴用リフト、段差解消機、階段移動用リフト等）
13. 自動排泄処理装置

3　福祉用具の購入

　福祉用具の種類によっては、レンタルではなく購入となるものがあります。
　対象となる用具は、以下の6種類です。

1. 腰掛便座（ポータブルトイレ。便座の底上げ部材を含む）
2. 特殊尿器（自動排泄処理装置の交換部品）
3. 入浴補助用具（入浴用いす、浴槽用手すり、浴槽内いす、入浴介助用ベルト等）
4. 簡易浴槽
5. 移動用リフトのつり具部分
6. 排せつ予測支援機器

• 福祉用具販売の指定を受けていない業者から購入した場合、支給の対象にならず、全額自己負担となります。
• 年間で10万円を限度に購入できます。（毎年4月1日にリセット）
• 原則として、同じ用途の用具を再び購入することはできません。

　例外として、商品の耐用年数程度の期間使用し、劣化した用具については、買い替えることができます。（事前に市の担当課に確認してください）

4　貸与と購入を選択できる福祉用具（令和6年4月以降）

　令和6年4月から固定用スロープ、歩行器（歩行車を除く）、単点つえ（松葉づえを除く）、多点つえは貸与と購入を選択できるようになりました。

5　貸与と購入を選択できる福祉用具を購入した場合の提出書類（事業所向け）

　貸与と購入を選択できる福祉用具において購入を選択した場合、従来の書類一式（支給申請書、カタログ、領収書、（受領委認状））に加えて、福祉用具サービス計画書（コピー可）が必要となります。

　福祉用具サービス計画書は利用者・家族に説明して同意を得たものを提出してください。

6　申請様式ダウンロード（事業者向け）

• 福祉用具購入費支給申請書 [Wordファイル／18KB]
• 福祉用具購入費請求書・代理受領委任状 [Wordファイル／15KB]